電気自動車(EV)大手テスラが、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の政治的行動を背景に業績不振に陥っていると、米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。
報道によると、同紙は28日(現地時間)、「テスラの継続的な低迷は、昨年に見られたマスク氏の政治的行動に対する反発が、いかに広範で、かつ長期的なブランドイメージの毀損につながったかを示している」と指摘した。
これまで消費者は、テスラのデザインや企業理念に共感して車両を購入してきたが、マスク氏がドナルド・トランプ政権に入閣して以降、テスラの販売店は政治的抗議活動や、一部では暴力行為の舞台となったと伝えられている。
実際、マスク氏がトランプ政権で活動していた昨年上半期、テスラの売上高、利益、車両引き渡し台数は一様に減少した。特に昨年第1四半期の利益は、前年同期比で71%減少した。トランプ大統領とマスク氏の関係悪化も状況を複雑化させ、年末にかけて業績はやや持ち直したものの、販売台数は依然として2024年水準を下回っている。
マスク氏の政治活動により、テスラの販売台数が100万台余り減少したとするイェール大学の研究結果もある。地域別では欧州で影響が顕著で、特にマスク氏がドイツの右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を支持したことへの反発が背景にあるとされる。一部地域では、昨年12月の販売台数が70%も急減したと言及した。
「ワシントン・ポスト」は「昨年、マスク氏が前例のない約1兆ドル(約155兆円)規模の報酬を受け取ることが決まった際、一部の株主は、同氏が株価と業績の改善に注力し、政治活動から距離を置くと期待していた」としつつ、「しかし、それは誤算だった。ここ数週間、マスク氏は扇動的な投稿を相次いで行っている」と批判した。
記事によると、マスク氏は、米国市民ルネ・グッド氏が移民・税関執行局(ICE)要員の発砲により死亡した件について正当防衛だったと主張したほか、「白人が消えつつある少数派だ」と述べ、南アフリカ共和国ではアパルトヘイト時代の方が良かったと受け取られかねない発言も行ったとされる。
専門家らは、マスク氏が自身の政治活動によって成長が停滞したテスラを立て直すという、困難な課題を背負うことになったと分析している。今後の決算発表では、政治的負担を軽減するための対応策が示される可能性があるとの見方も出ている。
投資情報サイト「モトリー・フール」の上級投資アナリスト、デービッド・マイヤー氏は、「テスラの自動運転やロボット工学への戦略的集中は有望だ」としながらも、「投資家の忍耐力が試されている」と指摘した。
さらに、「マスク氏の政治的影響力や発言内容とは別に、株主は、同氏があまりにも多くのことに手を広げないことを望んでいる」と語った。
ディープウォーター・アセット・マネジメントのマネージングパートナー、ジーン・マンスター氏は、「政治活動の余波はまだ残っている」としつつも、「反発はテスラにとって逆風となるが、次第に弱まるだろう」との見方を示した。
同氏は、投資家が今年の車両引き渡し台数が再び成長軌道に戻るのか、それとも低迷が続くのかに注目していると付け加えた。
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