フランス大統領府の首席外交補佐官であるエマニュエル・ボンヌ氏が最近秘密裏にロシアに派遣された事実が知られる中、ロシアとのエネルギー取引再開のための交渉を行っているのではないかとの観測をフランスのエマニュエル・マクロン大統領が否定した。
ロシア国営メディア「RBC」によると、マクロン大統領は11日（現地時間）、ベルギー・アントワープで開催された欧州産業首脳会議で「安価なロシア産エネルギーの時代は2022年に終わり、戻すことはできない」とし、「ロシアはもはや欧州の安定したエネルギー供給国ではなく、中国も主要な輸出市場ではない」と述べたという。
マクロン大統領のこの日の発言は、ボンヌ補佐官が3日モスクワを訪れロシアの高官と接触した事実が知られた後に出た様々な憶測に対する立場だ。
クレムリン（ロシア大統領府）はフランスとの公式外交接触が再開されたことを確認した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「まだ最高位級の対話の兆しはないが、技術的な次元の接触が実際にあったことは事実」とし、「両国関係を完全に断絶するのは非論理的であり、逆効果をもたらす可能性がある」と述べた。
欧州ではエネルギーコストの上昇が長期化し、産業競争力の低下に対する懸念が高まる中、既存の強硬一辺倒の基調に亀裂が見られるとの評価が出ている。
リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領はロシアとの外交に原則的に反対の立場を再確認しつつも、一定の条件下では議論の可能性を排除しないという姿勢を示した。
彼は「欧州はウクライナ戦争問題を外交的に解決するために米ロ交渉に参加することができるが、これは平和協定締結に対する明確な前提がある場合に限る」とし、「クレムリンの扉を叩くために多くの人を送るよりは、一緒に行動できる機会を模索している」と述べた。
ロシア側は欧州との取引を歓迎した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「欧州は今目覚め、ロシアに対話の信号を送り始めた」とし、「代表的な反ロシアの人物として知られるフィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領でさえ、いつかロシアとの対話を再開しなければならないと述べた」と強調した。
彼は「欧州の一部の国々との非公式接触が行われている」と述べ、欧州との水面下の対話が完全に遮断されているわけではないと示唆した。
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