米国のドナルド・トランプ大統領が気候危機対応の流れに逆行している。温室効果ガスが国民の健康を脅かすとする「危険性認定」を公式に廃止し、米国政府の地球温暖化対策規制が急速に消えていくと予想される。それに伴い、気候危機の代替策として促進されてきた電気自動車市場も打撃を受けると見られる。
12日（現地時間）、トランプ大統領は米ワシントンD.C.のホワイトハウスで「バラク・オバマ前政権時代に出た『温室効果ガスの危険性認定』は破滅的な政策だ」とし、「米国は公式にこの制度を終了する」と明らかにした。危険性認定は温室効果ガスが公衆衛生に危害を与えるという科学的根拠に基づき、石炭火力発電所、自動車の排気ガス、石油・ガス産業のメタンを規制する法的基盤だった。
トランプ大統領は「危険性認定のような急進的規制が『グリーン・ニュー・スキャム（Green new scam）』という、歴史上最大級の詐欺の法的基盤になった」と述べ、民主党の再生可能エネルギー支援政策を批判した。彼は政権2期目に入ると、温室効果ガス削減目標で締結したパリ協定から脱退し、地球温暖化対策予算を削減し、電気自動車購入に適用される税額控除の特典も廃止した。
今回の米政府による危険性認定の撤廃は、特に電気自動車市場に悪影響を及ぼすと予想される。韓国の場合、自動車及びバッテリー産業と深く関わっているため注目すべきだ。
米環境保護庁（EPA）は今回のトランプ大統領の決定に合わせて、自動車と大型エンジンに対するすべての温室効果ガス基準を撤廃する計画を立てている。具体的には2010年に制定された軽自動車用の温室効果ガス基準と2011年に作られた中大型車両及びエンジン用基準から廃止する。
それに伴い、電気自動車の販売比率が当初の予想より減少するという見方も出ている。グローバルコンサルティング会社ウッド・マッキンジーは、「トランプ政権の一連の気候逆行政策が現実化すれば、電気自動車の販売が従来の予測販売量より急激に減少する可能性がある」と分析した。
トランプ大統領の今回の発表に先立ち、グローバル自動車企業も電気自動車バッテリーの合弁をキャンセルし、戦略を変更する動きを見せていた。トランプ大統領が石炭事業支援などジョー・バイデン前政権と正反対の気候政策を展開する中、経営戦略を変更せざるを得ないと判断したとみられる。
ブルームバーグによると、ステランティスはサムスンSDIとのバッテリー合弁会社StarPlus Energyからの撤退を模索しているという。ステランティスは純電気自動車戦略を放棄し、ハイブリッドと内燃機関車の混合戦略に転換していると伝えられる。フォードも米国の政策変更に伴い電気自動車・バッテリー関連の経営戦略を修正していると伝えられている。
米国のエネルギー政策シンクタンク「Institute for Energy Research（IER）」は、「トランプ政権の一連の気候政策の変更が電気自動車購入者への補助金から充電所への資金支援、輸入原材料に対する貿易関税に至るまで広範な変化をもたらすだろう」と見ている。
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