ウクライナが自国より人口が4倍以上多いロシアと対抗するには「技術革新」が必須だった。無人装備の改良速度で遅れたり、相手が先に出した新技術に迅速に対応できなければ、前線では数千人が命を落とした。すでに兵力で劣るウクライナにとって、技術戦争の勝敗は国家の主権がかかっていた。
ウクライナ軍と産業界の関係者は、ウクライナ社会が無人装備の重要性を発見した契機として2014年のドンバス（ルハンスク州とドネツク州）戦争を挙げた。ウクライナ軍と親ロシア反政府軍の間でこの戦争の際、ウクライナのある部隊がウクライナ東部ルハンスクでロシアの支援を受ける反政府軍に孤立し、ドローンを飛ばして脱出ルートを見つけたのだ。
当時使用された装備は、飛行距離が300mにとどまる中国製のDJIドローンだった。この趣味用ドローンで戦場を見下ろすことは、地上で望遠鏡で偵察するよりも効率的だった。
その後、部隊員たちはNGOアエロロズビトカ（「空中」と「偵察」の合成語）を設立し、ドローンを「軍用」として使う方法を研究し始めた。コンピュータ学院でソフトウェアを学び、民間ドローン愛好会から飛行ノウハウを共有してもらった。アエロロズビトカの代表であるヤロスラフ・ホンチャル氏は「最初は砲撃を助ける偵察用ドローンの使い方を考案した」と述べ、「後にはDJIドローンの照明を外し、爆発物を取り付けて爆弾を落とす方法などを開発した」と明かした。
ただし、軍が新兵器を歓迎したわけではなかった。ソ連時代の従来型火力中心の教義に浸った当時の指導部は、ドローンを「臆病者の武器」と貶めることが多かった。「ドローンはイスラム国（IS）が使っていた武器ではないか」と、テロリストに見えることをためらう軍人もいた。
しかし、2022年2月にロシアがウクライナを全面侵攻すると、軍もドローンの必要性に注目した。独自にドローンを運用した部隊がキーウ防衛戦などで敵の装甲車両を破壊し活躍したのだ。ホンチャル代表は「ドローンの反撃を予想していなかったロシア軍の戦車・装甲車があまりにも近くに近づき、小さなドローンでも簡単に無力化できた」と振り返った。
2023年からは、ウクライナ国防省がドローン投資プラットフォーム「Brave1」を設立し、スタートアップを育成し始めた。戦争前にIT開発者や航空機エンジニアとして働いていた人々が新しい装備に関する事業計画書を持ち込むと、政府が「エンジェル投資家」のように初期開発費を支給したのだ。
住宅倉庫で5人が集まって始めたスタートアップから農業用航空機を作っていた会社まで数百社がここに参加した。一部は、数十億円規模の民間の後続投資を誘致したユニコーンに成長した。
昨年からは、前線部隊がドローンで装甲車両を無力化すると「ポイント」を付与する。政府はポイントに応じて予算を下ろし、部隊はこの金で該当製造業者のドローンを再注文する。成果の高い会社が発注量を増やす構造だ。
これにより、会社は研究開発（R&D）を通じた性能改善に全力を注いだ。航続距離2,500km以上の無人監視・偵察機を生産する会社スカイエトンの場合、500人以上の従業員のうち100人以上を研究開発担当エンジニアとして配置した。この会社のロマン・クニャジェンコ代表は「（長距離監視資産は）部品と搭載物の価格だけで数万ドルに達する」と述べ、「このような搭載物を搭載した飛行体が（実戦で）失敗すれば、その代償は非常に大きいため、研究開発投資は必須だ」と説明した。
昨年6月には、政府がドローンを専門的に運用・研究する「無人装備軍」を発足させた。無人装備を陸・海・空軍のように別の軍種として独立させたのは、世界的にウクライナが初めてだった。無人システム部隊傘下の12の部隊もそれぞれ研究開発チームを持ち、民間企業と協力して使用中の製品の改善策を検討している。
無人装備軍のオルハ・メリョシナ少佐は「全軍でドローンを運用する500の部隊の中で無人システム部隊所属は2%だが、殺傷戦果は3分の1を占めるほど効率が高い」と述べた。
軍と産業界が共通して注目する戦争の次のゲームチェンジャーは「無人機群」だ。人工知能（AI）を搭載したドローンが編隊を組んで飛び、撃墜を難しくし、標的に群がって集中攻撃を行う。クニャジェンコ代表は「今後の最大の変化は『一つのドローン』から『ドローンエコシステム』への転換だ」と述べ、「日常的な動作は自動化され、AIに基づいて（情報）探知・分類が行われ、重要な操作は人間が行う構造だ」と説明した。
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