好調を維持してきたドイツ経済が減速し、成長の勢いを失っている。2年連続でマイナス成長を記録したうえ、昨年も成長率は0.2％にとどまった。輸出主導型の製造業モデルが限界に直面しているとの評価が出ている。
ドイツ経済不振の背景には、中国への過度な依存に加え、環境政策を中心としたエネルギー政策の失敗、産業構造転換の遅れ、人口構造の悪化、官僚主義の硬直化など、複数の要因が重なっているとの分析が出ている。これらの問題が重なり、経済の構造的な停滞が固定化しつつあると指摘されている。
ドイツ経済危機の背景には、「中国リスク」があると指摘されている。かつてドイツは、自動車や機械、素材、部品・設備などを中国に輸出し、巨額の利益を上げてきた。しかし、中国企業が技術の内製化を進め、生産能力を拡大するにつれて状況は一変した。ドイツの設備によって生産された中国製品が、世界市場でドイツ製品を急速に代替し始めたためだ。
特に、アンゲラ・メルケル前首相の在任中に対中輸出と投資への依存度を高めた戦略が、現在ではドイツ経済の重荷となっているとの指摘も出ている。
2017年には、ドイツのロボットメーカーであるKUKAが、中国の家電大手美的グループに買収されたことが象徴的な出来事となった。その後、中国は企業買収や合併、技術提携を通じてドイツ製造業の中核技術を吸収し、ドイツのロボット産業の競争力は大きく低下したと指摘されている。
韓国産業外交政策研究院のイ・ヒョンジン上級研究員は、「ドイツの自動車産業はかつて、中国という最大市場を基盤に成長してきたが、現在は電気自動車分野で中国に後れを取っている」と述べた。そのうえで、「転換に失敗した企業は、工場閉鎖や人員削減の圧力に直面している」と説明した。
ドイツが対中依存の縮小を掲げているにもかかわらず、実際の依存度は依然として高い水準にあることも課題となっている。IWケルンの報告書によると、2024年時点で中国からの輸入比率が50％を超える品目は229に達した。このうち45品目では、過去5年間で中国への依存度がむしろ高まっている。永久磁石や光電素子などが代表例として挙げられる。
また、ドイツのシンクタンクであるメルカトル中国研究所（MERICS）も、ドイツを「中国への依存度は高い一方で、リスク低減の進展が遅れている国」と分類している。
ドイツはエネルギー需要全体の約70％を輸入に頼っており、エネルギー輸入依存も経済の重荷となっている。特に、メルケル政権下で進められた安価なロシア産ガスへの依存と脱原発政策が重なり、製造業は高騰するエネルギーコストと供給リスクに直面することになった。2022年のロシア・ウクライナ戦争以降はガス供給が急減し、製造業の基盤が大きく揺らいでいる。
再生可能エネルギーの拡大に伴うコスト負担も増大した。送電網の整備や補助金の拡大により電気料金が上昇し、化学や鉄鋼などエネルギー多消費型産業を中心に、約1,300社が生産拠点の海外移転を検討、または実施したとされる。こうした状況を踏まえ、フリードリヒ・メルツ首相が過去のエネルギー政策を「深刻な戦略的ミス」と評価した背景がある。
ドイツは世界的に高い競争力を誇る製造業を有していたが、最新技術の潮流に対応した転換が遅れた。例えば、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディといったプレミアム完成車メーカーを擁していたものの、内燃機関車に過度に依存した結果、電気自動車（EV）への移行で出遅れたとの指摘がある。電気自動車や人工知能（AI）などの先端産業への転換においても好機を逸し、産業構造の転換が遅れたとの評価が出ている。
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