米国で電気自動車のレンタル需要急増 ガソリン価格急騰が影響
中東の紛争によりガソリン価格が急騰したため、米国内で電気自動車のレンタル需要が大幅に増加していることが分かった。
3月23日（現地時間）、レンタカー会社のハーツは、3月の電気自動車の予約申し込みが2月と比べて約25％増加したと発表した。ハーツはUberやLyftのドライバーに車両を長期間貸し出す事業を運営している。
ハーツのモビリティ部門副社長を務めるドリア・ホルブルック氏は、特にガソリン価格が最も高い米西部地域で電気自動車のレンタル需要の伸びが最も大きかったと説明した。
別のレンタカー会社Turoによると、3月の最後の3週間における電気自動車の予約が前の3週間と比べて11％増加したという。さらに、米国のガソリン価格が2022年以来初めて1ガロンあたり4ドル（約630円）を突破した3月31日には、電気自動車の予約が前年の同日比で47％高かったとしている。
イラン戦争前まで1日平均約2,000万バレルの石油と石油製品が通過していたホルムズ海峡が封鎖されたことで、世界的なエネルギー供給状況が急速に悪化している。この日、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、ホルムズ封鎖により、世界が「歴史上最大のエネルギー安全保障上の脅威」に直面していると警告した。
米国とイランの停戦交渉が行き詰まる中、ホルムズ海峡を巡る両国の緊張も再び高まっている。
米国エネルギー情報局（EIA）によると、イラン戦争が始まった2月28日以降、米国内の平均ガソリン価格は1ガロンあたり4.02ドル（約633円）まで上昇し、上昇率は30％を超えた。
専門家によると、通常は原油価格の急騰が自動車購入の判断に即座に影響を及ぼすことはないとされる。しかし、今回のエネルギー危機でガソリン価格が大幅に上昇したため、多くの消費者がすでに代替手段を探し始めている。欧州では15か国で3月の電気自動車の新規登録台数が50％以上急増した。
一方、米国では影響が相対的に限られている。コックス・オートモーティブによると、3月の新車電気自動車の販売台数は前年比で25％減少した。昨年9月に最大7,500ドル（約120万円）の電気自動車税額控除の特典が終了して以来、その影響が持続し、需要を抑制しているとみられる。
ただし、中古電気自動車の販売台数は大幅に増加しており、短期的にはレンタカーの利用者が燃料費削減のために電気自動車を選んでいるとみられる。
デジタル型レンタカー予約プラットフォームのカーレンタルゲートウェイは3月の電気自動車およびハイブリッド車の予約が16％増加したと発表した。カーレンタルゲートウェイの取締役を務めるハンネス・フォルドビー氏は、原油価格が高水準で推移する場合、電気自動車に大規模な投資を行ってきたレンタカー会社が恩恵を受けるとの見方を示した。
中古車取引プラットフォームACVオークションズのデータ分析担当副社長を務めるジョン・コールズ氏は、電気自動車の価格は数か月にわたり下落傾向が続いていたが、3月初旬の原油価格急騰以降は下げ止まり、もしくは反発に転じたと説明した。コールズ氏は「持続的なガソリン費用の圧力により、電気自動車が再び注目されている」と語った。
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