イラン戦争によりエネルギー価格が急騰し、中国経済も圧迫を受けていると米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が27日（現地時間）に報じた。膨大な戦略石油備蓄と再生可能エネルギーへの巨額の投資を行ってきた中国だが、イラン戦争の被害から逃れられないことが明らかになっている。
戦略石油備蓄を大量に備蓄し、大規模な精油施設を持つ中国は、アジアの隣国よりも少ない打撃を受けている。中国政府は国営石油会社が価格上昇分の半分だけを消費者に転嫁するよう制限しており、燃料費上昇の影響も少ない。しかし、すでに低迷している消費支出がさらに鈍化し、成長の鍵である輸出も打撃を受けている。
戦争初期の数週間、中国は比較的うまく耐えているように見えた。しかし、戦争が9週目に入っても停戦の兆しが見えないため、亀裂が現れ始めた。景気低迷の初期指標として自動車販売と生産の不振が挙げられる。自動車は中国でマンションに次ぐ大きな支出項目であり、鉄鋼・ガラスなどの様々な素材の需要を引き起こす。
中国乗用車市場信息聯席会（CPCA）によると、4月1日から19日までの中国乗用車の小売販売量は1年前に比べて26%急減したという。中国の自動車工場は今月の最初の2週間で昨年同期に比べて生産量が27%減少した。輸出が増加しているにもかかわらず急激に減少した。
中国は今年第4四半期の経済成長率が年率5.3%であると発表した。しかし、成長の大部分は1月と2月に集中している。小売販売は先月、1年前に比べて1.7%増加するにとどまり、在庫が積み上がっている。産業利益データは先月まで強気を示していた。しかし利益増加の相当部分は、戦争前に低価格で備蓄していた石油・ガスの価格上昇に伴い、反射的な利益を得た化学・エネルギー企業によるものだった。
フランスの金融会社ナティクシスのアリシア・ガルシアヘレロ・アジア太平洋担当チーフエコノミストは、中国が今年4.5%以上の成長目標を達成するのは難しいかもしれないと予想した。
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