バブルか実力か…中国ロボット産業、商用化の正念場へ

中国のヒューマノイドロボット産業は、巨額の資本流入にもかかわらず、商業化の遅れによって収益性の確保という現実的な課題に直面している。資金は集まっているものの、ビジネスモデルの限界や実際の利益創出能力に対する疑念が高まっており、業界の苦悩は一層深まっている。

6日（現地時間）の香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）や中国の企業情報サービス企査査（チーチャーチャー）などによると、今年の中国におけるロボット部門への投資熱は、過去最高に達している。ロボテラ、Xスクエア・ロボット、ギャルボット、エンジンAI、ギャラクシア、スピリットAI、バウンドレス・パワー、タルスなどの主要企業が、相次いで大規模な資金調達に成功した。チーチャーチャーによれば、今年現在までに112のブランドから計137件の投資案件が成立しており、公表された投資額は285億元（約6,568億400万円）を超えている。特に代表格であるユニツリーは、科創板（スター・マーケット）への上場を通じて約42億元（約967億8,600万円）の資金を確保する計画を発表し、市場の注目を集めた。

しかし、明るい見通しとは裏腹に、収益性は依然として不透明なままだ。モルガン・スタンレーの中国産業研究責任者は「2026年は、ヒューマノイド企業が商業化に到達し、エコシステムを構築しなければならない決定的な時期になるだろう」と述べ、今後迫りくる産業構造の再編について警告した。現在、収益創出の経路は拡大しており、中国におけるヒューマノイドの納入台数も今年は2万8,000台と前年比で倍増する見通しだが、多くの事業は依然として「検証および試験」段階にとどまっているためである。

業界で稀に黒字を記録しているユニツリーも、内情を詳しく見れば課題は少なくない。ユニツリーは昨年、17億1,000万元（約394億500万円）の売上と6億元（約138億2,600万円）の調整後純利益を記録した。出荷量も前年比13倍以上となる5,500台を記録し、売上高総利益率60%を達成したが、売上の73.6%は依然として研究および教育用途の顧客に集中している。このため、ユニツリーは4月末に北京で初のオフライン店舗をオープンするなど、小売市場の拡大を図っている。

香港上場企業であるユビテックは規模を拡大させているものの、赤字から抜け出せずにいる。昨年の売上高は前年比53.3%増の20億元（約460億8,700万円）を記録したが、7億9,000万元（約182億500万円）の純損失を出した。売上高総利益率は37.7%程度である。電気自動車やバッテリー工場などにロボットを導入し、突破口を探っているが、現在までのところ1台あたり平均76万元（約1,751万3,000円）するロボットの生産性は、人間の作業員の30%程度に過ぎない。ユビテックは今年、1万台のロボットの導入を通じて2年以内に損益分岐点を達成することを目指しているが、巨額の研究開発費と実験的な発注段階であるという限界を克服できるかが鍵となる。

これを受け、業界内では収益モデルを多様化するための試みが続いている。上海を拠点とするエイジボットは、ロボット訓練用のデータを収集し、1時間あたり数百元で販売する「データファウンドリー」事業を展開中だ。この施設では毎日3万件に達するデータ項目が生成され、特定の作業に向けたデータセットを必要とする企業に供給している。また、レンタルプラットフォームの「シェアボット」を通じてリース市場の標準化を推進し、初期市場の先取りに全力を挙げている。エイジボット側は、収益性よりも規模の拡大を優先事項としており、今年の月間レンタル注文1万件の達成を目標に掲げている。

こうした動きに加えて、政府による支援も続いている。中国国家電網公司は今年、点検および高リスク作業のためにユニツリーやユビテック、エイジボットなどから68億元（約1,566億8,900万円）規模のロボットを調達する計画だ。

専門家は、今後のロボットの頭脳となる基盤モデルの能力と、精巧な手の信頼性が、産業の成否を分けると見込んでいる。テスラが今年オプティマスロボットの量産を推進し圧力を高める中、中国のロボット企業が単なる資本の流入を超え、持続可能なビジネスモデルを構築できるかどうかに市場の注目が集まっている。