トヨタを止めた“半導体不足”の悪夢再び？…車も工場も止めない日本の一手

自動車・工作機械の供給網を強化へ…経産省が今月中に支援要件を見直し

日本政府が、自動車や工作機械などに不可欠な汎用半導体の国内生産を後押しするため、補助対象を大幅に拡大する。

15日、日本経済新聞によると、経済産業省は今月中に支援要件を改定し、投資額300億円未満の中小規模事業も支援対象に含める方針だ。

重要物資の安定調達体制を構築し、経済安全保障を強化する狙いがある。

支援対象となるのは、圧力や温度などをデジタル信号へ変換するアナログ半導体や、電子制御を担うマイクロコントローラーユニット（MCU）などを生産する企業だ。

汎用半導体は特定用途向けに設計されているため代替が難しく、供給が滞れば製造業全体に大きな打撃を与えるとされる。

2021年の半導体不足時には、トヨタ自動車など日本メーカーが生産停止に追い込まれるなどの影響を受けた。

補助金を受けるためには、国内生産能力を30％以上増強するか、海外工程の30％以上を国内へ移転する必要がある。

さらに、需給危機時には国内市場へ優先供給する義務も課される。重要技術流出防止策を徹底しているかについても確認されるという。

日本政府はこれまで、TSMC熊本工場など先端分野への支援を重点的に行ってきた。

今回の措置を通じ、汎用半導体分野の生産基盤も強化する方針だ。

日本政府は2040年までに、国内半導体売上高40兆円達成を目標としている。