オープンAIの最高経営責任者（CEO）であるサム・アルトマン氏が26日（現地時間）、AIの急速な発展と普及が世界的な「雇用の終焉」（jobs apocalypse）につながることはないという見解を示した。また、懸念されていたほど多くの事務職の仕事を奪うこともなかったと評価した。
ロイター通信によると、この日アルトマン氏は、オーストラリアのシドニーで開催されたオーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）のカンファレンスで演説し、オープンAIの経営陣が2022年にChatGPTをリリースした当時、AIが世界の仕事に与える影響について懸念していたことを明らかにした。
アルトマン氏は、その後のAIの技術的な進歩のスピードについては、自身や経営陣の予想が「おおむね当たっていた」としながらも、AIの社会や経済に与える影響については「大きく外れた」と付け加えた。
さらに、「この点について、自分の予想が外れていてよかったと思う。今頃には、誰でも就きやすい初級の事務職がより多く失われるような、大きな衝撃が起きていると考えていた」と語った。
続けてアルトマン氏は「なぜそのようにならなかったのか、今ではより理解できるようになった」とし、「ありがたい話ではあるが、この部分に関しては私の直感は完全に的外れだった」と説明した。
また、AIが多くの産業でますます重要な役割を果たすようになっているものの、雇用には依然として代替できない「人間の領域」が存在することに気づいたと述べた。
アルトマン氏は、自身のメールやメッセージの処理を一度はAIに任せたものの、再び直接返信する方法に戻したというエピソードを紹介し、多くの職務で求められる「人間同士のつながりややり取り」はAIに置き換えられないだろうという見通しを示した。
その上で「IT業界の一部企業が主張しているような雇用の終焉が訪れることはないだろう」と強調した。
アメリカのビッグ・テック（巨大IT企業）の関係者らは、AIの急速な発展が事務職を中心に雇用の大規模な減少を引き起こすと主張している。
実際、昨年5月には、アンソロピックの最高経営責任者（CEO）であるダリオ・アモデイ氏がAIが今後1〜5年以内に初級の事務職の仕事の50％を奪う可能性があると警告していた。
また、テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏も、昨年10月に「AIとロボットがすべての仕事を代替するだろう」とし、AIが人間の労働を「選択事項」に変えていくだろうと強調した。
アルトマン氏自身も、過去にはAIの発展により産業全体で雇用の減少が起きる可能性があると、何度も強調していた。
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