米中AIに対抗へ、SBG主導の国産AI新会社に約30社が結集へ
ソフトバンクグループ（SBG）が設立した人工知能（AI）開発企業に、国内企業約30社が出資を検討していると、28日、日本経済新聞が報じた。
同紙によると、SBGが新設した「日本AI基盤モデル開発」には、安川電機、富士通、重工業や運輸業界の大手など約30社が出資を検討している。
このうち10社は6月にも出資を決める見通しで、1社あたり数千万円規模を投じるとみられる。
同紙は、AIモデル開発では米国と中国が先行する一方、国内企業には製造現場が保有するデータという強みがあると指摘した。各社は素材・機械など幅広い産業の生産・技術データを活用し、機械やロボットを自律的に制御・駆動する「フィジカルAI」の競争力を高めて対抗する戦略だと、日本経済新聞は分析している。
約30社がSBGとともに、米中のAI覇権争いに対応する業界横断の連合体を形成する形だ。
AI基盤モデル開発分野では、SBGをはじめ、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社が中核を担う。
SBGの「日本AI基盤モデル開発」は、国内最大級の大規模AIモデルを2027年までに開発する計画で、AIの性能指標となる「パラメーター」の規模は1兆レベルを目指している。
2029年には、画像や音声など異なる種類の情報を同時に処理できるよう高度化する予定としている。2030年代初頭には、重量・温度・位置・距離など現実世界の情報まで統合的に処理できるモデルへ発展させる構想を描く。
開発されたモデルは出資企業などに開放され、業種や企業に特化したAIモデルの開発と、サービス基盤の構築を促す方針だ。
米欧の大手テック企業は個別にモデル開発を進めているため、工作機械の稼働状況など企業固有のデータを反映しにくいとの指摘がある。これに対し、新会社は製造現場の高品質データを集約し、フィジカルAIの性能で差別化を図る考えだ。
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