「部品の半分は米国産にしろ！」トランプが突きつけた新条件、7月に自動車業界の命運が決まる

トランプ米政権が、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）改正交渉で米国産部品の原産地規則強化を求める可能性があるとの見方が広がっている。

29日（現地時間）の海外メディア報道などによると、トランプ大統領率いる米国交渉チームはUSMCA改正に向けて、完成車の原産地規則に関し米国産部品および素材の比率を50%以上に引き上げる案を提案する計画だとされる。

USMCAは完成車部品の75%以上を北米地域で調達することを定めているが、米国産部品の比率に関する規定は存在しない。

一部では、トランプ政権が現行の75%以上という北米産部品要件をさらに引き上げる案を提示する可能性も指摘されている。

USMCAは、トランプ政権1期目の2018年に北米自由貿易協定（NAFTA）に代えて米国・メキシコ・カナダ間で締結され、2020年に発効した協定だ。日没条項により6年ごとに延長の可否を検討する必要があり、今年7月に延長の可否を判断しなければならない。ただし、今回の交渉にはカナダが参加していない。

仮に米国産部品への依存度を高める方向で原産地規則が改正された場合、完成車メーカーのサプライチェーンにも大きな影響を与えるとみられる。