ドナルド・トランプ米大統領は14日（現地時間）、イランとの終戦に向けた了解覚書（MOU）を締結し、106日間に及んだ戦争に区切りを付けた。
しかし、今回の戦争の経緯を振り返ると、明確な戦略的根拠のないまま軍事行動を開始したにもかかわらず、その後の収拾策を示せず混乱を繰り返したとの評価が広がっている。
戦争初期、トランプ政権は圧倒的な軍事力を誇示し「数週間以内に勝利する」と強気の姿勢を示していた。
トランプ大統領も「間もなく終わる」「望めばいつでも終結させられる」「すでに勝利した」などと繰り返し発言し、早期終戦を強調してきた。
米国民に対し、戦争が長期化しないと説得する狙いがあったとみられるが、こうした発言は時間の経過とともに一貫性を欠き、戦略不在を露呈する結果になったとの指摘が出ている。
また、イランへの空爆計画をめぐっても方針転換が繰り返された。
トランプ大統領は開戦後、イランの発電所や橋など主要インフラへの攻撃を予告したものの、その後、実施時期を延期したり計画を撤回したりするケースが相次いだ。
4月7日にはイランとの2週間停戦を発表し、当初21日とされていた終了時期を22日に延期した。その後、21日に停戦期間を一方的に無期限延長した。
さらに、MOU締結直前の11日には「今夜、イランを極めて強力に攻撃した」と強硬姿勢を示したが、その数時間後には攻撃計画を取りやめた。
トランプ政権の戦略も場当たり的だったとの見方がある。
米国は先月初め、ホルムズ海峡で足止めされていた民間商船の脱出を支援するというプロジェクト・フリーダム作戦を開始した。
しかし、この作戦は発表からわずか2日で方針転換を余儀なくされた。
トランプ大統領はイランとの交渉が大きく進展したことを理由に計画を突然停止したが、当時、米国が戦争の大義として掲げていた「イランの核開発阻止」という核心的な目標は依然として達成されていない状態だった。
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