イスラエル「レバノン内の緩衝地帯維持…安全保障に妥協なし」

アメリカとイランが終戦合意と60日間の休戦に原則的に合意したが、中東の緊張は依然として続いているとロイター通信が14日(現地時間)に報じた。
イスラエルがレバノンと接する地域で軍事作戦を続ける意向を示すと、イランはアメリカに対して「合意履行の責任がある」と強く警告した。
今回の合意はパキスタンの仲介の下、アメリカとイランが敵対行為を中止し、ホルムズ海峡を再開放する内容を含んでいる。ただし、核プログラムと制裁解除の問題は今後60日間の別途交渉で決定される予定だ。問題はイスラエルだ。イスラエル政府はアメリカ・イラン合意の当事者ではないことを強調し、レバノン南部と一部接境地域での軍事活動を続ける意向を示した。
イスラエル・カッツ国防相は自国の安全のためにレバノン内の緩衝地帯を維持し、「安全保障の利益に妥協しない」と述べた。実際に休戦発表後もイスラエル軍はレバノン南部地域にドローンと砲撃攻撃を続けていると伝えられている。
これに対しイランは強く反発した。アッバス・アラーグチ イラン外相はエジプト・トルコ・イラクの外相と電話で「シオニスト政権(イスラエル)の攻撃が完全に中止されなければならない」と主張した。特にアメリカに対して「合意履行の責任はアメリカにある」とし、イスラエルの軍事行動を制御するよう要求した。
イラン軍部も警告のレベルを上げている。イラン側は休戦に同意したが、イスラエルの攻撃が再開されるか、アメリカが軍事的圧力を続ける場合、より強力な対応に出る準備ができていると明らかにした。一部の軍関係者はアメリカの中東内の利益と軍事施設も報復の対象になる可能性があると述べた。













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