政府が2026年6月4日から、ガソリン補助金の単価をリットル当たり37.2円から33.3円へ引き下げた。約3.9円の減額となる。中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇に対応し、3月から再開された燃料油価格の定額引き下げ措置が、段階的に規模を縮小する方向へ転じている。高市首相が補助金制度全般を見直す意向を公式に表明したことで、今後さらに減額される可能性にも関心が集まっている。
6月4日から補助単価 33.3円に引き下げ
経済産業省・資源エネルギー庁は、2026年3月19日から燃料油価格の定額引き下げ措置を再開・強化してきた。今回の6月4日付改正では、ほとんどの油種で補助単価が前回から引き下げられた。
対象となる燃料は合計5種で、ガソリン（レギュラー・ハイオク）、軽油（物流・トラックなど）、灯油（家庭用暖房など）、重油（ビニールハウス・船舶など）、航空燃料（航空機）が含まれる。6月4日以降のリットル当たり支給単価は、ガソリン（レギュラー・ハイオク）33.3円、軽油33.3円、灯油・重油33.3円、航空燃料13.3円に設定された。
ガソリン補助金がなければ 給油価格206円台
6月1日時点で、ガソリン小売価格はリットル当たり169.5円程度と、前週とほぼ横ばいで推移している。補助金がなければ、実際の価格はリットル当たり206.7円まで上昇していたと推定される。
5月28日から適用された補助単価37.2円により、消費者が実感する給油価格は169.5円程度に抑えられた。今回の改正で単価が33.3円に下がったため、消費者の燃料費負担は小幅に増える見通しだ。
補助金縮小方向公式化 今後の補助金の行方に注目
今回の補助金引き下げとともに注目されるのが、高市首相の発言である。首相は「必要に応じ、単価を含めて支援のあり方を柔軟に検討する」と述べ、補助金制度を見直す意向を公式化した。具体的な縮小の時期や方法はまだ決まっていないが、政府が段階的な補助金の正常化を念頭に置いているとの見方が広がっている。
中東情勢と国際原油価格の動向に応じて、政府の補助金政策は今後も調整が続く可能性が高い。現時点では補助金が維持されているため小売価格は170円前後で安定しているが、段階的な縮小が進めば、消費者の負担増につながる可能性がある。燃料費に敏感な消費者や物流業界を中心に、補助金の規模や継続の可否に関心が集まっている。
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