米国に行ってはいけない理由…トランプ氏「精神疾患のある人にも銃所持を容認」規制を大幅撤廃
ドナルド・トランプ米政権が大規模な銃規制の緩和に乗り出したことで、銃関連事故への懸念も高まっている。
ニューヨーク・タイムズなど現地メディアが5日（現地時間）に報じたところによると、銃規制法の執行を担当する連邦機関のアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF）は、36項目を超える銃規制の撤廃を進めている。
これには、違法販売に対する重点的な取り締まりの中止、一部の精神疾患患者の銃所持権の回復、民間の武器取引に対する監督の緩和などが含まれる。具体的には、販売業者の免許を取り消すための法的基準を引き上げるほか、精神疾患などを理由に購入制限を受けていた人への銃を所持する権利を拡大する内容などが盛り込まれている。
例えば現在、銃販売業者は、購入者の本人確認を適切に行わなかったり、取引記録を偽造したりした場合、ATFに免許を取り消される可能性がある。トランプ政権は法的基準を引き上げ、こうした違反があっても、より重大または故意の違反であることが証明された場合に限って免許を取り消せるよう基準を緩和する方針だ。
さらにトランプ政権は、初めて銃の販売手続きをすべてオンラインで完結させ、拳銃を購入者の自宅まで直接郵送できるようにする規制緩和案も提案した。
現行の連邦規則では、銃を購入するには対面で本人確認と引き渡し手続きを行う必要があるが、この規制を緩和し、オンラインでも拳銃を売買できるようにする考えだ。
トランプ大統領は大統領選候補だった頃から銃を所持する権利を強く擁護してきた。2024年の大統領選では、「ホワイトハウス入りしたら、銃所有者にとって史上最高の友人になる」と約束していた。
銃による事故、米国の子ども・若者の死因第1位
トランプ大統領が11月の中間選挙を前に支持を集めるため、銃規制の緩和を進めているのではないかとの見方が出る中、現地では銃による事故への懸念が一段と高まっている。
特に銃による事故は後を絶たず、米国の子どもや若者の死因第1位となるほど深刻な問題となっている。
2022年3月には、テキサス州ヒューストンで3歳の女児が親の銃に触れた際に誤って発砲し、4歳の姉が死亡した。同じ月には、インディアナ州ラファイエットで5歳の子どもが拳銃で遊んでいる最中に引き金を引き、1歳の子どもが死亡した。
昨年10月には、カンザス州で大人のいない家にいた4歳の子どもが遊んでいた銃が暴発し、7歳の子どもが死亡する事件が発生した。
米疾病対策センター（CDC）の発表によると、銃による事故は米国の子ども・若者の死因第1位とされ、1999年以降、少なくとも39万7,000人以上の児童・生徒が銃関連の暴力を経験したと推定されている。
2024年時点で、米国で発生した殺人事件の76％は銃によるもので、1年間に偶発的な銃事故で死亡した人は430人に上った。同年の銃関連の死亡者数は4万4,447人と集計された。
トランプ氏の長男が所有する銃販売会社、利益相反を巡る議論も
多くの国民の命を危険にさらしかねないトランプ大統領の銃規制緩和は、利益相反を巡る議論も巻き起こっている。 ニューヨーク・タイムズなど現地メディアによると、トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、オンライン銃販売会社「グラブ・ア・ガン（GrabAGun）」の株式1.1％を保有していることが確認された。
グラブ・ア・ガンのマーク・ネマティ最高経営責任者（CEO）は、「トランプ政権による銃規制の緩和は、数十年ぶりに銃小売流通市場で起こる最も重大な変化になる可能性がある」とし、「グラブ・ア・ガンはこの機会をつかめる独自の立場にある」と述べた。
これについて、政府倫理問題を調査する「ワシントンの責任と倫理を求める市民」のジョーダン・リボウィッツ報道官は、「グラブ・ア・ガンが大統領の息子と密接につながっていることは疑いようがない」とし、「政権内部の政策決定が果たしてどのように下されたのか、疑問を抱かせる」と指摘した。
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