家計の実質的な所得や消費余力を示す2026年5月の実質賃金は、前年同月比1.4％増加したと、日本経済新聞と時事通信が7日に報じた。
両メディアは、厚生労働省が同日発表した「毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）」を引用し、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金が前年同月比で1.4％増加したと伝えた。ただし、3月の1.9％増からは伸び率が鈍化した。
実質賃金は、13か月ぶりにプラスへ転じた1月以降、5か月連続で増加した。賃上げの広がりなどを背景に、名目賃金の伸び率が物価上昇率を上回ったことが実質賃金の増加につながった。
労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.2％増の31万1,165円となり、53か月連続で増加した。伸び率が3％以上となるのは4か月連続で、1992年3月以来、34年2か月ぶりとなる。
現金給与総額の内訳を見ると、基本給に当たる所定内給与は前年同月比3.0％増の27万5,942円だった。2026年春季労使交渉（春闘）による賃上げや、2025年の最低賃金引き上げが反映された。
ボーナスなど「特別に支給された給与」は5.2％増の1万5,220円だった。所定内給与に固定手当を加えた所定内給与は、3.0％増の29万5,945円となった。
雇用形態別では、現金給与総額は正社員など一般労働者が3.5％増の40万312円、パートタイム労働者は1.5％増の11万3,759円だった。
総実労働時間は129.4時間で、前年同月比3.8％減少した。正社員など一般労働者は3.7％減の152.8時間、パートタイム労働者は3.2％減の77.6時間だった。
実質賃金の算定に用いられる5月の消費者物価指数は前年同月比1.7％上昇した。4月の1.5％上昇から伸び率は拡大したものの、5か月連続で2％を下回った。
エネルギー価格は前年同月比2.5％下落し、4月の3.9％下落から下落幅は縮小した。政府によるガソリン補助金が4月の検針分で終了したことが影響した。
一方で、コメの在庫増加を背景に、コメ価格は2022年11月以来3年6か月ぶりに下落し、全体の物価上昇をある程度抑制した。
厚生労働省の担当者は、「名目賃金は4か月連続で3％以上増加し、基本給（所定内給与）も5か月連続で3％を上回る伸びとなっており、長期にわたる賃上げの流れが維持されている」と評価した。
そのうえで、「5月の消費者物価上昇率は1.7％と前月（1.5％）よりやや高くなったものの、依然として1％台にとどまっていることも、実質賃金の増加にプラスに作用した」と説明した。
コメント0