マルコ・ルビオ米国務長官は7日、トルコのアンカラで開催されたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議を機に9カ月ぶりに開かれた日米韓外相会合で、「日本と韓国が相互訪問を通じて交流を続けているのを見て、非常に喜ばしい」と述べ、「両国は極めて重要な同盟関係であり、その重要性はいくら強調してもし過ぎることはない」と語った。原子力産業に強みを持つ3カ国は、この日インド太平洋地域での小型モジュール炉（SMR）普及を加速させるための協力覚書（MOC）に署名した。
ルビオ国務長官は会合冒頭の発言で「日韓関係が最近および過去に幾度も試練を経験していたことは承知しているが、過去3～4年でさらに強固になったと考える」とし、「両国は我々の非常に近く、重要な同盟国であるため、我々はこの関係を確実に促進するよう努めてきた」と語った。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、共に民主党の代表だった3年前、日米韓の安全保障協力に対して「自衛隊の軍靴が朝鮮半島を汚す可能性がある」と強く批判していた。当時は同国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の日韓関係改善や、2023年の「キャンプ・デービッド合意」にも否定的だった。しかし、大統領に就任して政権を獲得した後は一転してこの日米韓協力路線をおおむね継承した。これにより、米国の政財界が抱いていた懸念は大幅に払拭された。李大統領は高市早苗首相との間で、シャトル外交の復活を超えた相互交流の強化を図った。
ルビオ国務長官は、上院議員時代に慰安婦問題をめぐり当時の首相であった安倍晋三首相に対応を求めるなど、日韓の歴史問題にも関わってきた人物だ。同氏はこの日、3カ国の閣僚が署名したSMR協力覚書に関して「ホルムズ海峡や他の地域で起きている事件が示すように、今日の世界で最も重要な課題の一つはエネルギー安全保障だ」と述べ、「3カ国間協力の成果として、非常に安全で効率的な未来のエネルギー生産をリードし、我々の経済をさらに強固にするだろう」と語った。茂木敏充外相は、重要鉱物のサプライチェーン強化や北朝鮮のサイバー脅威への対応といった意志に3カ国が具体的な努力を払ってきたと述べ、「今日の会合で両国間の協力をさらに進展させる議論ができることを期待する」と語った。
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