米国による石油禁輸措置でエネルギー危機に直面しているキューバで、今年に入り、3度目となる大規模停電が発生した。
現地メディアのハバナタイムズは6日（現地時間）、原因を調査中だとする国営電力会社を批判し、15〜30時間に及ぶ停電がキューバ国民の日常になっていると報じた。
キューバ国民は、電気のない生活に次第に慣れ、炭や薪で料理をし、自宅では水道供給も途絶えている。また、街には感染症を拡散させるゴミがあふれている。
ドナルド・トランプ米大統領は1月29日と5月1日の2度にわたる大統領令で、キューバを安全保障上の脅威国に指定し、エネルギーや防衛分野などで協力する国を制裁対象にすると明らかにした。
その後、3月末にロシアのタンカーが運んだ73万バレルの石油が唯一の国外供給源となったが、それも4月末には底をついた。
キューバに安価な原油を供給していた、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を1月に突然拘束したトランプ大統領は、キューバへエネルギーを輸出する国に「関税爆弾」を科すと警告している。
キューバは原油需要のわずか40％しか国内で生産できておらず、腐食性金属の含有量が高いキューバ産原油は火力発電所の度重なる故障の原因となっている。
人口約1,000万人のキューバでは、国内最大の火力発電所が今年だけで17回目の故障を起こし、3月、5月に続いて大規模停電に見舞われた。過去1年半の間に、全国規模の停電は計8回発生している。
キューバ駐在米国大使館はこの日、停電とインターネット停止への警戒を呼びかける警報を今年7回目となる発令した。
トランプ大統領は、キューバが平和な島へと変化することを望むと述べている一方、米軍は早ければ今年夏にも、キューバ共産政権の崩壊に備えた軍事訓練を実施している。
先月19日、アクシオスとのインタビューでも、同大統領は「キューバでの作戦がベネズエラと同じように展開する可能性がある」と述べ、キューバで軍事作戦を展開する可能性を示唆した。
かつて強大だったキューバ軍は1990年代のソ連崩壊以降、衰退した。しかし米情報機関は、キューバが300機の軍用ドローンを保有しており、それを利用してグアンタナモ湾の米軍基地やフロリダ州キーウェストの米軍艦艇を攻撃する案を検討していたと伝えている。
キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、エネルギー危機の原因を米国の制裁にあると主張し、「世界最強国から人類史上最長期間の封鎖を受けているが、革命の精神を守ることが重要だ」と強調した。
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