イランは8日（現地時間）、米国がホルムズ海峡で発生したタンカー攻撃を問題視し、イラン産原油に対する制裁免除措置を撤回したことについて、停戦に関する了解覚書（MOU）について「重大な違反だ」と強く反発した。
イスラエル紙タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）や英紙ガーディアンなどによると、イラン外務省はこの日発表した声明で、このように主張した。
声明では、「イラン・イスラム共和国外務省は、イラン産原油の販売に対する制裁免除措置を撤回した米国の背信的行為を強く非難する」としたうえで、「これは停戦合意第10条に違反するものであり、イラン外務省は、米国政府がこうした約束違反について責任を負うべきだと考える」と述べた。第10条には、「イラン産原油の販売を可能にするため、米国は対イラン制裁を免除する」と明記されている。
また、イラン外務省は、「過去20日間にわたり米国は、直接的あるいはレバノンに対するシオニスト政権（イスラエル）の行動を通じて、合意の複数の条項に対し大小の違反を繰り返してきた」と指摘した。
そのうえで、「イラン・イスラム共和国外務省は、米国による約束違反が招く結果について警告するとともに、国家の利益と安全保障を守るために必要と判断されるあらゆる措置を講じることを宣言する」と警告した。
これに先立ち、米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、先月21日に発効したばかりのイラン産原油や石油、石油化学製品の取引を容認する「制裁免除措置」を撤回（廃止）すると発表していた。
米国は、イランとの停戦MOU（覚書）を巡る初の追加協議を終えた直後、60日間の制裁免除措置を発表していたが、発効からわずか約2週間で前倒しでの終了を決定した。これはホルムズ海峡で発生した商船への攻撃に対する対抗措置とみられている。サウジアラビアやカタールなど湾岸諸国は、ホルムズ海峡で発生した船舶攻撃の背後にイランがいると指摘している。
米政府当局者はAP通信に対し、「ホルムズ海峡で発生した商船への攻撃は容認できるものではなく、それに見合った対応が必要だったため、制裁免除措置を撤回した」と説明した。
コメント0