「AIを使える社員」が評価される時代へ…ホンダは月15万円手当、企業で広がるAI人材争奪

ホンダ、AI人材1,000人を選抜し月15万円の手当
ファミリーマート・ANAも人事評価にAI成果を反映

「AIをうまく使えば月給15万円増、特進の機会も与えられる」

最近、大企業が従業員のAI活用能力を給与や人事評価に反映し始めた。海外に比べて企業現場でのAI導入が遅れているという危機感から、従業員の自主的な活用を促すための報酬制度を整える動きが広がっている。

12日、日本経済新聞は、ホンダがAI能力を持つ社員を3段階で認証し、基本給とは別に月最大15万円の手当を支給する制度を運営していると報じた。研究所を含む国内の全社員約4万5,000人が対象となる。

2026年7月現在、認証を受けた社員は280人だ。ホンダはこれを数年内に1,000人まで増やす計画だ。社員が自ら応募し、筆記試験と面接を通じて能力を評価する。AIを利用したプログラム開発や、業務成果を上げた経験などが主な審査基準となる。

ファミリーマートはAI活用を一部専門人材に限定せず、全社員の人事目標に反映する方式を選んだ。4月から社員約4,500人に対し、AIを活用した業務効率化計画を人事評価の目標に含めるよう促している。今後、計画の実行成果も実際の評価に反映する方針だ。

ただし、店舗運営を指導するスーパーバイザーや管理部門など職務ごとにAIを活用しやすい程度が異なることが課題として挙げられている。ファミリーマートは専任組織と教育を受けた「AI推進者」を置き、各部門や社員の活用を支援し、職種別の不公平をめぐる論争を減らすことにした。

ANAは2024年会計年度からAI活用成果を人事評価と給与に反映している。整備士が航空機エンジンの目視検査をAI画像分析で効率化するシステムを開発するなど、実際の成果も出ている。

ANAはAI成果を一般業務実績とは別に評価する。活用の難易度や定量的成果、効果が及ぶ範囲と持続性などを考慮し、職務等級別に期待水準も異なる設定をする。低い等級の社員が大きな成果を上げた場合、より高い評価を受けられるようにしているのが特徴である。

三菱商事は2027年会計年度から日本ディープラーニング協会の「G検定」取得を課長級管理者の昇進要件とする予定だ。企業がAI導入の第一段階として、社員教育と資格認証、成果報酬を結びつけた人事制度の改編に本格的に乗り出す姿が見られる。

パーソルキャリアが2月に製造業と通信業などAIを導入した500社以上を調査した結果、全社的にAIを活用する企業は20%にとどまった。かなりの数の企業はデジタル部門や一部組織にのみ活用範囲を限定していた。まだ導入初期段階だが、今後は報酬や昇進を通じてAI能力を引き上げようとする企業が増えると予想される。

AI活用を評価する際、単純な使用量よりも実質的な成果を考慮すべきだという声も高まっている。米Amazonは一部の社員が必要のない業務にもAIエージェントを使用する事例が現れたため、社員ごとのAIツール利用順位を公開する取り組みを中止したと伝えられた。

政府も企業のAI転換に合わせて国家レベルの支援を強化している。高市早苗内閣は特定産業と業務に特化した「バーティカルAI」と実際の物理的環境で動作する「フィジカルAI」を日本のAI産業の二大軸として設定した。

高市首相が、この日「X（旧Twitter）」で公開した内容によると、政府は10日に第5回人工知能戦略本部会議を開き、第2期「AI基本計画」の案を決定したという。

政府は製造業競争力を活用できるフィジカルAI分野を集中育成する方針だ。AIロボットの研究開発と量産を国家が支援し、日本を早期にAIロボティクスのグローバルな核心拠点にする構想である。