テスラとヒュンダイ、電気自動車市場での対応の違いに注目！ヒュンダイはインフラ確保に着手

グローバル電気自動車市場の低迷

ヒュンダイ自動車はインフラの確保に乗り出す

低評価されたバリュー改善を目指す

引用：ニュース1

電気自動車市場では、テスラとヒュンダイ（現代）自動車の対応が異なると話題になっている。

テスラは業界の需要減少を身をもって感じ、投資と雇用を大幅に削減している。一方、ヒュンダイ自動車は2026年までに総額68兆ウォン（約7兆7千億円）の莫大な資金を投入すると発表した。

ブルームバーグ、ロイター、CNNなどのアメリカのメディアは、テスラが本格的な財政引き締めに入ったことを明らかにした。まず、「スーパーチャージャーチーム」の担当者の大半を解雇すると発表した。スーパーチャージャーチームは主に充電ネットワークを担当し、テスラはこのチームの下で充電所の拡張事業も遅らせると宣言した。このチームはテスラの成長に大きな力を発揮した象徴的なアイコンで、積極的な対策で自救策を立てると見られる。

専門家たちは、イーロン・マスクのこの強硬な行動がどれだけ早く通り、実現するかによって、電気自動車市場でのテスラの持続的な成長可能性が決まると分析した。

引用：ニュース1

マスク氏は、テスラの売上減少と電気トラックの欠陥による大規模リコールなどの危機に直面した。マスク氏は今年初めから、テスラの従業員の多くがリストラされるだろうと警告していた。

今回の充電（スーパーチャージャー）インフラ担当者であるレベッカ・ティ・ヌッチをはじめ、当該チームの約500人が解雇され、マスク氏の警告が現実化した。

ブルームバーグは、マスク氏の行動について、「他の自動車メーカーがテスラの充電器を利用している、または利用することを計画する場合、この決定はパートナーシップを潜在的に損なう可能性がある」とし、「バイデン政権が再選のためのキャンペーンを行っている中、この解雇はマスク氏の電気自動車政策の推進を弱める影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

これに先立ち、北米地域で電気自動車を販売する多数の企業がテスラの充電所「スーパーチャージャー」を共同利用することになっていた。そのため、テスラの変化は他の北米電気自動車企業の戦略にも影響を与えると見られる。しかし、テスラは戦略として1歩前進するために1歩後退することを選んだ。

引用：ニュース1

一方、ヒュンダイ自動車は昨年3月、今年から年間22兆7,000億ウォン（約2兆6千億円）を3年間投資すると発表した。昨年の投資額である17兆5,000億ウォン（約2兆4億円）に対して約30%増加した数値である。

グローバル電気自動車市場が力を発揮できない中、主な電気自動車企業が投資を削減するのとは真逆の攻撃的な投資だ。ヒュンダイ自動車は、この投資を通じて電気自動車産業のインフラを確保して人員を増やし、企業価値を向上させることを目指していると見られる。

未来の自動車市場で重要視される電動化、SDV、バッテリー内蔵化など新産業の研究開発（R&D）に全投資額の中で31兆1,000億ウォン（約3兆5千億円）が投入される。さらに、自動運転などの未来の核心技術分野のM&Aなどにも1兆6,000億ウォン（約1千8百億円）の資金を投入する予定だ。

ヒュンダイ自動車グループの関係者は、「この大規模な投資は、ヒュンダイ自動車グループのバリュー（価値）が低評価されているが、これを改善するための革新だと考えている」と強調した。

引用：ニュース1

また、テスラなど他の企業が投資を削減する電気自動車（EV）に関連して、専用工場の新設や研究インフラの強化などに35兆3,000億ウォン（約4兆350億円）を投入すると発表した。

それに伴い、今年の第2四半期には、電気自動車EV3小型機が光明イーボプラント（EVO Plant）電気自動車専用工場の完成後に製造される。

2025年下半期には、顧客に合わせたPBV電気自動車がキア（起亜）の華城（ファソン）イーボプラントで生産される予定だ。大いに期待されるジェネシスの大型SUV電気自動車は、2026年に完成予定の蔚山（ウルサン）EV専用工場で製造される予定だ。

ヒュンダイ自動車は今年の第1四半期にグローバル電気自動車市場で4位を占め、3位のBMWと僅差だった。グローバルアワードで受賞したアイオニックシリーズの人気が大きな影響を与えたと見られる。アイオニック6は、ヨーロッパの自動車の環境性能を評価する団体「Green NCAP」が実施した環境テストで10点満点中9.8点を記録し、5つ星を獲得した。

引用：ニュース1

さらに、ヒュンダイ自動車グループは3年間で8万人の採用目標も示した。これは、昨年2022年にサムスングループが発表した5年間で8万人採用に比べて、年平均で毎年約1万人以上を採用することになる。昨年、ヒュンダイ自動車グループが記録した営業利益は26兆7,348億ウォン（約3兆円）で、サムスン電子が達成した6兆5,670億ウォン（約7千3百億円）に比べて約4倍多い。

ヒュンダイ自動車グループの関係者は、「多数の下請け企業を抱えているヒュンダイ自動車が発表した3年間の採用規模は、国内部品産業に実質的に影響をと、3年間で約19万8,000人に達すると分析される」と主張した。

一方、ヒュンダイ自動車は、電気自動車市場で急速に成長しているインド市場を攻略中であることが知られている。

チョン・ウィソン会長が直接インドを訪問し、現地の雰囲気を把握したことを考えると、この大規模な資金投入により、インドの電気自動車市場でも優位を確保するために迅速に動くことが予想される。