【引用：サンスター】「女性徴兵制」を巡る論争が世界で再び熱を帯びている。中東の戦争やウクライナ侵攻などで武力紛争が拡大し、安全保障の地図が急速に変化しているためだ。既に制度を導入したデンマークやノルウェー、スウェーデンに続き、ドイツやフランス、スイスでも導入を検討する動きが広がっている。ドイツでは2011年に廃止された徴兵制を復活させるかどうかを巡り、国会で議論が加熱中だ。現行計画は志願制にとどまるが、ロシアの脅威が現実化する中、女性にも兵役義務を課すべきだとの声が強まっている。下院軍事特別委員のヘニング・オッテ議員は「男女ともに学校卒業後、1年間は何らかの形で義務的に勤務すべきだ」と主張。スイスも女性徴兵制の導入を正式に検討している。
【引用：サンスター】デンマークは昨年7月から18歳以上の女性に11か月間の兵役を義務付けた。抽選制で男女を公平に選抜し、従来4か月だった勤務期間を大幅に延長した。国防省は「性別を問わず王国防衛に貢献できるという進歩的なメッセージ」と説明している。ノルウェーとスウェーデンも「性中立的徴兵制」として注目され、ノルウェーは2016年から男女共同の内務班を運営。フィンランドも1995年から女性志願入隊を認め、任務や待遇は男性と完全に同等とされる。
【引用：サンスター】欧州以外では、イスラエルが建国以来女性徴兵を実施。男性32か月、女性24か月と期間を分けることで、安全保障と人口政策を調整してきた。2023年10月のガザ戦争後は女性戦闘員比率が7ポイント上昇し、21%に達した。アジアではミャンマーや北朝鮮が代表的事例だ。韓国でも変化の兆しが見える。今年8月には女性を現役兵に含める兵役法改正案が提出され、陸軍士官学校も3月に「女性徴兵制導入の可能性」を検討する報告書を発表。人口減少と兵力不足を背景に、志願入隊から制度を広げる狙いだ。兵士給与が最大200万ウォン（約21万円）に引き上げられたことや、サイバー・ドローンといった新たな戦場拡大により体力依存度が下がった点も議論を後押ししている。ただし性犯罪リスクや社会的摩擦、予算負担などを懸念する反対世論も根強い。男女共同の内務班を運営するノルウェーですら犯罪可能性やインフラ不足といった現実的課題が指摘されている。
【引用：サンスター】米国でも同様の論争が巻き起こっている。ピート・ヘグセス国防長官は今月23日、「性中立的基準を推進する」として軍内の『国防総省軍務における女性諮問委員会（DACOWITS）』の解体を発表。しかし民主党議員らは「女性勤務環境の改善に必要なデータと提言機会が奪われる」と反発している。1951年設立のDACOWITSは女性の人権や福祉、待遇改善を扱い、軍の即応態勢向上に寄与してきた組織だったが、国防総省は「戦闘準備を損なう分断的なフェミニストアジェンダを推進していた」として解体を正当化した。
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