韓国金融当局がパン・シヒョクHYBE議長を資本市場法違反の詐欺的な不正取引容疑で検察に告発する方針を受け、HYBEが声明を発表した。
HYBEは9日、「当社の上場過程に関する報道により皆様にご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます」と述べ、「現在提起されている問題について、当社は詳細な説明と関連資料を提出するなど、金融当局と警察の事実関係確認に全面的に協力している」と伝えた。
さらに「時間を要するかもしれないが、当時の上場が法律と規則を遵守して行われたことを誠実に説明していく」と付け加えた。
これに先立ち、金融当局が来週パン議長を資本市場法違反の詐欺的不正取引容疑で検察に告発する方針であることが明らかになった。金融委員会傘下の証券先物委員会の審議機関である資本市場調査審議委員会は最近会議を開き、この方針を決定し、証券先物委員会に関連意見を送付した。
パン議長は2020年のHYBE上場前に既存投資家に、株式公開（IPO）計画がないと偽り、知人が設立したプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）に株式を売却させた疑いがもたれている。パン議長は当該のPEFと株式売却益の30%を共有する契約を結んだとされる。HYBEはこの契約内容を証券届出書に記載しておらず、パン議長は上場後に約4,000億ウォン（約428億1,000万円）の精算金を受け取ったとされている。
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