アルコールのせいで、毎年多くの命が失われている。最近、イギリスでは過去4年間でアルコールによる死亡者数が42%も急増したことが明らかになった。英「BBC」は保健社会福祉省の資料を引用し、昨年イギリス全土でアルコールによる死亡者数が8,274人に達したと報じている。これは2019年（5,819人）と比べて42.1%の急増であり、過去最高の数字となっている。
アルコールと飲酒の被害を警告する市民団体「アルコール健康同盟」は「アルコール関連の死亡者数が社会、経済、医療システムに対する負担を増加させている」と指摘し、「過度な飲酒は命を縮め、家族を崩壊させ、子供たちに深いトラウマを与える」と警鐘を鳴らしている。
アルコールは公式に発がん物質としても認定されている。世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は、定期的にがん発生に関連する食品をグループ別に分類し発表している。グループ1に分類される発がん因子は、がんを引き起こす確実な危険因子であり、これらの食品を摂取するとがん発生のリスクが高くなるため、注意が必要である。例えば、微細な粒子状物質、HIVウイルス、タバコなどが含まれる。そして、グループ2にはがんを引き起こす可能性が高い物質が分類されている。実際、国際がん研究機関はアルコールがグループ1の発がん物質に該当することを明らかにしている。
韓国の保健当局も「国民がん予防指針」において「がん予防のために、1日1〜2杯の少量の飲酒も避けるべきだ」と明記している。専門家たちは、アルコールによる死亡者数を減らすための対策として「アルコール最低価格制」を導入すべきだと主張している。アルコール最低価格制とは、酒を一定の価格以下で販売できないようにする規定であり、価格はアルコール度数や量に応じて設定される。
スコットランドではすでにこの制度が導入されており、アルコール関連の死亡者数を減少させる効果が現れている。昨年、スコットランド政府が支援した研究によれば、この制度の導入から2年以上経過した結果、アルコール関連の死亡者数は約13%減少したという。
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