夏の「個人情報狩り」に備えよ
SNSや旅行サイトに潜む思わぬ落とし穴、当局が集中監視へ
夏の休暇シーズンを前に、ネット上では個人情報を狙うサイバー犯罪が活発化し始めている。
個人情報保護委員会とインターネット振興院が共同で、ネット上の監視体制を強化する方針を打ち出した。
監視対象はSNSや旅行サイト、写真投稿にも注意
集中監視期間は7月28日から8月末までの約1か月間。旅行予約サイト、SNS、コミュニティ掲示板などが重点的な監視対象に含まれる。
これらのプラットフォームでは、旅行者が投稿した写真や航空券の画面などから個人情報が漏れ出すケースが相次いでいる。
特に夏の時期は旅先での思い出や予約情報を無防備に投稿する人が多く、サイバー犯罪者にとっては格好の“狩り場”と化している。
削除・凍結の即時対応へ、事業者とホットライン構築
当局は、主要なポータルサイトやSNS事業者とホットラインを構築し、不審な投稿やスミッシング詐欺に使われる可能性のあるリンクを発見し次第、即時に削除やアカウント凍結といった措置を講じる方針を明かした。
3つの個人情報防衛ルールも提示
あわせて、一般ユーザーに向けた「3つの個人情報防衛ルール」も提示された。
まずひとつ目は、ネット上に旅行ブログや写真を投稿する際、チケット情報や個人名、位置情報などをしっかり隠すこと。 特に航空券のQRコードや予約番号をそのまま載せる投稿が拡散される例が後を絶たず、注意が呼びかけられている。
ふたつ目は、セルフチェックイン端末やレンタカーなど、不特定多数が使用する機器に個人情報を残さないこと。 Bluetoothの接続履歴は使用後に削除し、チェックイン後は必ずログアウトや終了処理を確認するよう心がけたい。
みっつ目は、SMSやメールで送られてくる不審なリンクやアプリのインストール要請には決して応じないこと。 とくに最近では「消費クーポン」や「支援金申請」などの名目で偽のリンクを踏ませる手口が増えており、注意が必要だ。
関係機関と連携し、投稿への迅速対応を強化
当局関係者は「不正な経路を事前に遮断し、関係機関との連携を強化する」と述べ、夏のオンライン環境に潜むリスクへの警戒を強めている。
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