かつては「富裕層の病」と見なされていた肥満が、今や不平等を映し出す「貧困の病」として警告されている。
16日（現地時間）、米メディアの「ザ・ヒル」が国連児童基金（ユニセフ）の栄養分野専門家アフシャン・カーン氏の寄稿を引用し、世界的な肥満問題と低所得国における保健危機に焦点を当てた。
カーン氏は、肥満は単なる食習慣の問題ではなく、選択できる環境そのものが左右すると強調した。
特に、栄養価の高い食品を入手できない低所得層の家庭は、安価だが健康を損なう高カロリー・低栄養食品に依存せざるを得ないと指摘した。
国連の資料によれば、糖尿病、高血圧、心血管疾患、がんなどの非感染性疾患（NCDs）の発症リスクも高まっており、これらの疾患の治療費が国家の保健予算に大きな負担を与えている。
特にミャンマー、ソマリア、コンゴ民主共和国などの国々では、成人女性の肥満率が11％から25％に達していることが明らかになっている。
この結果、肥満率の上昇が糖尿病、高血圧、がんなどの非感染性疾患（NCDs）のリスクを高め、これらの疾患の治療費が国家の保健予算を圧迫している。
カーン氏は、子ども向け給食プログラムの改善や、安価で栄養価の高い食品へのアクセス向上など、社会的要因に取り組まなければ、次世代も「食の格差」という連鎖から抜け出せないと警告した。
この問題を解決するため、砂糖入り飲料への課税、新鮮な野菜への補助金支給、子ども向け加工食品広告の規制など、具体的な政策実施を強く求めた。
世界保健機関（WHO）と国連食糧農業機関（FAO）も昨年の報告書で、政策を通じた食生活環境の改善こそが肥満予防の鍵であると強調している。
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