トヨタ自動車はヨーロッパの新たな自動車素材規制に先手を打つべく、2030年から重量ベースで、30％以上の再生材を使用した新型車を投入すると発表したと21日に「日本経済新聞」が報じた。
トヨタの現行車種の再生材使用率は20～25％程度だが、2030年以降に販売されるすべての新車で平均30％以上の再生材使用を目指す。
この計画には、鉄鋼とアルミニウムだけでなく、内装材用プラスチック樹脂のリサイクル拡大や、廃車から回収する素材の活用範囲拡大も含まれる。電動化とスマート化に続き、素材再生技術が自動車メーカーの新たな競争軸として浮上している。
トヨタの代表モデルであるプリウスの場合、重量ベースで鋼板と特殊鋼が56％、樹脂が16％、アルミニウム鋳物などが9％を占める。最も重い鋼板は主に車体外部に使用され、複雑な加工が必要だが、再生材は加工前の形状が均一でないため、生産ラインでの処理が難しいという特性がある。
現在、トヨタはプラスチック樹脂部品から再生材の適用を拡大している。粉砕処理された廃車から回収した再生樹脂を高級車「クラウンスポーツ」に初めて採用し、12月に発売された新型SUV「RAV4」にも使用したと明らかにした。
こうした動きの背景にはヨーロッパの規制強化がある。廃車リサイクル推進を目的としたELV指令が、新車への再生樹脂使用と廃車からの一定量のリサイクルを要求する方向で改正議論が進められている。
廃車処理過程で金属は磁石を使って比較的簡単に分離できるが、樹脂は水や電気を使う必要があるため回収が難しい。廃車から再生樹脂を生産できる企業が限られる中、トヨタ系列では豊田通商傘下の株式会社プラニックがこの分野を担っている。
トヨタは車両設計段階から再資源化を考慮したアプローチを採用している。部品間の分離を容易にし、ワイヤーハーネスを簡単に取り外せるよう設計し、解体業者への訪問と調査を通じて新型車設計にフィードバックを反映していると伝えた。
他の自動車メーカーでも類似した動きが広がっている。ホンダは2050年までに持続可能な素材利用率100％を目標に設定し、2029年の実用化を目指して廃車からプラスチックを抽出する新技術を開発中だ。日産自動車は2030年までに廃車から回収したアルミニウムを車体用アルミニウム板として再利用する計画を推進していることを明らかにした。
2025年6月にはホンダ、デンソー、東レなど6社が中心となり廃車材料の再利用促進のための協議会を設立し、トヨタも参加して車両リサイクル技術の調査と技術実証に共同で取り組んでいる。
海外でもドイツのフォルクスワーゲンが2040年までに製品の40％を再生材で構成する計画を発表するなど、グローバルな変化が進行している。カナダの調査機関Precedence Researchによると、再生プラスチック市場規模は2034年に1,272億ドル（約20兆1,366億円）に達し、2025年比で2倍以上に成長する見込みであり、自動車と電子商取引の包装材活用が主要な成長要因になると「日本経済新聞」は予測した。
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