「コネクテッドカーでスパイされる」安保を盾に中国を締め出す米国の決断、業界も全面支持

米国のトランプ政権が、中国製自動車の米国市場参入を事実上阻む規制を維持する方針だ。

ブルームバーグ通信によると、米国のジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は9日（現地時間）、米ミシガン州のステランティス工場で記者団と会い、中国製のコネクテッドカー関連技術とソフトウェアを禁じる規定を維持する考えを明らかにした。

グリア代表は、この規制が多くの中国企業にとって極めて高い障壁になっていると説明し、今後12～18か月かけて発効していくとの見通しも示している。

グリア代表が言及したのは、ジョー・バイデン前政権下の2025年1月に確定した規制で、自動運転や通信機能に中国製またはロシア製のソフトウェアや部品を使った自動車の米国内販売を禁じる内容となる。

敵対国がコネクテッドカーをハッキングして機微な個人情報を盗み取ったり、車両を遠隔操作してテロに悪用したりする恐れがあり、安全保障上の懸念を背景に導入された。

コネクテッドカーは無線ネットワークを通じて周囲と情報をやり取りし、ナビゲーションや自動運転、運転支援システムなどの機能を備えた車両を指す。いわゆるスマートカーに当たり、最近発売される車の多くがこうした機能を少なくとも一部搭載しているのが実情だ。

米国はこの規制を直ちに適用せず、2027年モデルから段階的に導入する方針だ。

グリア代表は「われわれはこれらの規定に変更が加わるとは想定していない」と述べ、「こうした規制を踏まえると、特定の国が米国に新たな生産施設を整備するのはおそらく難しいだろう」との認識を示した。

米自動車業界では、トランプ政権が中国の自動車メーカーによる米市場進出を認める可能性への警戒感がくすぶってきた。

中国車は価格競争力が高く、米市場を急速に侵食しかねないためだ。

とりわけ、米国のドナルド・トランプ大統領が1月13日、自動車産業の中心地デトロイトで演説し、海外の自動車メーカーが米国内に工場を建設して米国人労働者を雇用するのであれば歓迎すると述べたうえで、「中国も受け入れよう」と発言して以降、懸念は一段と強まった。

一部では、5月に予定されるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談で自動車産業が議題に上る可能性も取り沙汰されている。

ただ、グリア代表はその可能性を低くみている。

同氏は、両国の通商当局者が首脳会談の準備の一環として最近フランス・パリで会合を開いたと明らかにしたうえで、「われわれは成果を得たい分野に集中的に取り組んでおり、自動車産業と直接結び付くものはなかった」と語った。

中国製車両の禁止は、米政界と業界の双方から支持されている。

ロイター通信によると、米自動車イノベーション協会（AAI）をはじめとする米国の主要な自動車団体は先月、米国政府に書簡を送り、中国製コネクテッドカーを禁じる規制の維持を求めた。

AAIには韓国の現代自動車を含む、米国で事業を展開する世界の主要自動車メーカーが加盟している。