補助金半減で7か月連続マイナス…中国NEV神話が崩れ始めた

中国の自動車市場は7か月連続で縮小が続いている。中国政府が電気自動車やプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車（NEV）への支援を縮小したことで、市場全体に影響が及んだ。

中国メーカー各社は、国内市場での競争激化に加えて需要減が顕在化し、海外販売の強化に動いている。

12日、中国乗用車市場情報聯席会（乗聯会・CPCA）によると、先月の中国の乗用車国内販売台数は140万台で、前年同月比21.6%減少した。

中国の国内市場は昨年10月から7か月連続で縮小が続いており、中国自動車市場の主力となったNEVも前年同月比で6.8%減少した。

業界では、中国市場が低価格の小型電気自動車を中心に競争が激化し、収益性の悪化が深刻化しているとみられている。さらに、中国政府が昨年末からNEVに対する購入税（車両価格の10%相当）の全額免除から半額免除に縮小したことで、エコカー需要が落ち込んだ。中国の新車市場に占めるNEVの比率は60%を超えている。

こうした状況を受け、中国メーカー各社は海外市場での活路を模索し始めた。4月の中国の自動車輸出は前年同月比80.2%増となり、NEVの輸出は同111.8%増と急伸した。国内の不振を海外販売で補う戦略を本格化させている。