「中国への制裁を止めてくれ」欧州業界がEUに要請、部品不足の懸念拡大

欧州連合（EU）が中国の主要半導体企業に対する制裁を発表してから1か月で、同措置の一時的な猶予を検討している。欧州自動車業界のサプライチェーンへの懸念が高まったことが影響している。

21日（現地時間）、ブルームバーグは本件に詳しい複数の情報筋を引用し、EUの欧州委員会が早ければ今週にも中国半導体企業のヤンヂョウ・ヤンジエ・エレクトロニック・テクノロジー（ヤンジエ・テクノロジー）に対する制裁の例外措置を提案する予定だと報じた。ただし、実施にはEU27か国の承認が必要となる。ヤンジエ・テクノロジーは先月23日、EUの対ロシア制裁案に含まれた企業だ。EUは当時、一部の中国企業がロシアにデュアルユース品と武器システムを供給したと主張し、制裁リストに掲載した。

当時、中華人民共和国商務部はこの措置を中国とEUの首脳間の和解に反する管轄権の乱用だとして強く反発した。さらに、中国企業の正当な権益を守るために必要なあらゆる措置を講じ、その結果はEU側が負うことになると警告した。制裁発表後、欧州自動車業界は規制が施行されれば数週間で在庫が枯渇し、サプライチェーンに深刻な混乱が生じる可能性があるとして、EU側に執行の延期を要請したとされる。EUが検討中の例外措置は、業界が代替サプライチェーンを確保できるよう、数か月間一時的に適用される可能性が高いと伝えられている。