オーストラリアの裁判所は、韓国人が経営するオーストラリアの寿司レストランチェーンが従業員の賃金支払いを怠ったとして、約138億ウォン（約14億6300万円）の罰金を命じる判決を下した。
今月7日（現地時間）ABCニュースなどの報道によると、オーストラリア連邦裁判所は、オーストラリアの寿司レストランチェーン「Sushi Bay」が2016年2月から2020年1月にかけて従業員163名に対し総額65万豪ドル（約6200万円）を超える報酬を支払わなかったことに対し、関連会社4社に1,370万豪ドル（約13億850万円）の罰金を、また上記店舗の経営者であるシンに160万豪ドル（約1億5300万円）の罰金を科した。
裁判所は、科された罰金に加え、被害を受けたすべての従業員に未払い賃金の支払うように命じた。
賃金の未払いにあった従業員の多くは、ワーキングホリデーや就労ビザで働いていた25歳以下の韓国人であると判明した。裁判所によると、彼らは最低48豪ドル（約4,600円）から最高83,968豪ドル（約802万円）もの賃金が未払いだった。
これに先立ち、オーストラリアの公正労働オンブズマン（FWO）は、2人の従業員による未払い賃金の苦情を受けて、Sushi Bayの全店舗で徹底的な調査を開始した。その後、同社が外国人労働者を搾取しているとして連邦裁判所に訴訟を起こした。
FWOの調査結果によると、Sushi Bayは時給の現金支払いを通じて最低賃金要件を守らなかったことが判明した。さらに、この施設は従業員に残業代、休日手当、有給休暇手当を適切に支払っていなかったことも明らかになった。
Sushi Bayが就労ビザの保証を提供する場合、その対価として賃金の一部を受け取ることもあったが、この事実を隠蔽するために給与明細などの記録を偽造したりした。
エナ・カーツマン判事は、今回の事件について「移民労働者を搾取・隠蔽しようとした厚かましい試みが失敗に終わった」とし、「多くの違反行為が故意的に行われた」と判断した。
FWOは「未払い賃金に対する罰金としては史上最高額である」とし、Sushi Bayが2019年にも同様の違反で罰金を科されていたにもかかわらず、弱い立場の移民労働者を故意に繰り返し搾取したため、記録的な罰金刑が科されたと説明した。
ABCの報道によると、清算人によって管理されているシドニーの店舗を除き、オーストラリアのSushi Bayの全店舗は現在閉店しているという。
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