天才統計学者として知られるネイト・シルバー氏は、アメリカの大統領選挙において、民主党の候補であるカマラ・ハリス副大統領が接戦州7州のうち5州で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領を上回っていると分析した。
17日（現地時間）、アメリカの時事週刊誌「ニューズウィーク」によれば、シルバー氏が運営する大統領選挙に関する情報サイト「Silver Bulletin」がこの分析結果を公表した。「Silver Bulletin」は、全国の世論調査を集計し、信頼性の高い調査により大きなウェイトを置いている。
「Silver Bulletin」によると、ハリス副大統領の全国支持率は46.7%で、トランプ前大統領の支持率44.3%を2.4ポイント上回っている。ただし、以前の3.1ポイント差よりは縮小しているとサイトは指摘している。
5つの接戦州のうち、ペンシルベニア州ではハリス副大統領が46.6%で、トランプ前大統領の44.7%を2ポイント上回った。ウィスコンシン州では、ハリス副大統領が47.3%の支持率でトランプ前大統領の44.1%を3.2ポイント上回った。
ミシガン州では、ハリス副大統領が46.0%で、トランプ前大統領の43.1%を約3ポイント上回っている。アリゾナ州でも、ハリス副大統領が45.2%で、トランプ前大統領の44.0%を上回り、ネバダ州では45%対44.3%でハリス副大統領が僅差でリードしている。
一方、トランプ前大統領はジョージア州とノースカロライナ州でハリス副大統領を上回っている。ジョージア州では、トランプ前大統領が46.3%で、ハリス副大統領の45.4%を0.9ポイント上回った。ノースカロライナ州でも、トランプ前大統領が46.3%、ハリス副大統領が45.5%であった。
なお、ハリス副大統領は16日（現地時間）にノースカロライナ州を訪れ、自身初の政策公約「就任100日経済構想」を発表した。この構想は中産階級の経済的安定を強化し、生活必需品の価格を引き下げることに焦点を当てている。特に、食料品価格の引き上げ禁止や大企業の不公正な価格設定を規制する内容が含まれている。また、ハリス副大統領は、医療負債の免除と、子供1人当たり3600ドル（約53万円）の税額控除を行う計画も発表した。
これに対し、トランプ前大統領のキャンプは、ハリス副大統領の政策を「権威主義的な社会主義国家でしか見られない政策」として批判し、「歴史上最も社会主義的で権威主義的なモデルに匹敵する」と述べた。
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