米民主党の大統領候補であるカマラ·ハリス副大統領と共和党候補のドナルド·トランプ前大統領が、10日(現地時間)、初めてのテレビ討論会を控え、環境に優しいエネルギーと税金政策などに注目すべきだと提示した。
直近3回の米大統領選挙で事前投票の比重が高まっているという点で、今回のテレビ討論会で公開される具体的な政策次第で大統領選挙の結果に大きく影響されると見られる。
韓国投資証券のチェ·ボウォン研究員は10日、「両党の政策が分かれる部門は環境に優しいエネルギー、税金、外交、福祉·ヘルスケアなど」であり「この中で環境に優しいエネルギーと税金政策が米企業の実績に直接影響を及ぼすだけに、株式市場への波及力が大きい」と明かした。
同研究員は環境に優しいエネルギー政策に関してはフィラデルフィア、ミシガン、ウィスコンシンなどの接戦州が密集したラストベルトを対象にした製造業およびエネルギー関連政策に注目しなければならないと指摘した。
両党の立場が少しずつ変わってきている税金政策も、テレビ討論会を通じて明確に確認すべきポイントだ。 その上、歴史的に米国の大統領選挙直前には政治の不確実性が拡大し、米国の主要指数は一時的な巻き戻しが現れた。
チェ研究員は「今年、米連邦準備制度（FRB）の基準金利利下げなど政策転換を控えており、両党候補の支持率格差が大きくない」として「日本円キャリートレード清算負担も持続しているだけに、以前に比べ危険資産に対する投資心理が萎縮する可能性が高い」と予測した。
続けて「9月には成長株中心の攻撃的な比重拡大より外交・政策・為替レート不確実性が、制限的な内需株および配当株をはじめとするどの候補が当選しても、政策的な恩恵が期待されるインフラ・産業株を中心として備えることが有効だろう」と付け加えた。
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