来る11月の米大統領選挙を控え、ドナルド・トランプ前大統領とカマラ・ハリス副大統領が激しいレースを繰り広げる中、選挙の結果に関わらず、今後人工知能（AI）や半導体など先端技術を巡る米中の覇権競争が激化するとの見通しが示された。特にバッテリー産業は当選結果によってはインフレ抑制法（IRA）による恩恵が縮小される可能性があり、先手を打って対応することが急務であるとの指摘がなされた。
大韓商工会議所は23日、韓米協会および大韓商工会議所と共同で「韓米産業協力カンファレンス」を開催した。
カンファレンスに参加した半導体分野の専門家は、米大統領選の結果に関わらず、米国の中国に対する牽制および国内投資の拡大基調が続くと予想した。
成均館（ソンギュングァン）大学のグォン・ソクジュン教授は「AI半導体は国家対抗戦に加え、エヌビディア連合対反エヌビディア連合（UAリンク）間の対決構図を考慮すると、国内企業の戦略的な判断が重要である」と強調した。
米民主党は半導体の覇権を握るため「同盟国クラスター中心」の外交政策を展開する一方、共和党は「自国中心」を主張している。グォン教授は「ハリス候補が当選すればチップ法の改正を通じて国内投資インセンティブを強化する可能性が高い一方、トランプ候補が当選すればチップ法上のガードレール条項および補助金受給のための同盟国投資要件強化の形で展開されるだろう」と予想した。
ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・クライド・ハフバウアー上級研究員は「次の大統領任期中、半導体産業の主要関心事はAIになるだろう」と述べ、「これを実現するためには高性能半導体と人材の確保が必須であるが、もしトランプ候補が当選すれば、この二つを中国から徹底的に遮断する政策が強力に推進されるだろう」との予測を示した。続けて「特にグラフィック処理装置（GPU）および3Dメモリーチップが重点対象になるだろう」と付け加えた。
大統領選の結果に関わらず、半導体先端装置の中国国内への持ち込みが困難になることに備える必要があるとの指摘も出た。
半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「トランプ候補が当選する場合、半導体投資支援が自国企業中心で行われる可能性があり、国内企業が被害を受けないようモニタリングと先手を打つ対応が必要である」と述べ、「国内半導体産業のグローバル競争力確保のためには直接的な補助金が必要であるため、国会内で半導体特別法などが迅速に検討され、通過されることを望む」と主張した。
特に専門家たちの間では、バッテリー分野におけるIRAの恩恵が縮小される可能性に対する懸念の声が高まっていた。
「バッテリー戦争」の著者ルーカス・ベドナルスキ氏は「最近数十年間、米国製造業に最も大きな影響を与えた法案はIRAである」と述べ、「ハリス候補が当選すれば、IRAを含むバッテリー政策全般の基調が維持されるが、トランプ候補が当選すれば、IRAの恩恵が縮小され、韓国のバッテリー企業も打撃を受けることになる」と述べた。
彼は解決策として「韓国のバッテリー産業は米国企業が採掘したリチウムを活用でき、両国企業と大学間の共同研究開発（R&D）の推進はもちろん、韓国バッテリー関連スタートアップが米国ベンチャーキャピタルと連携する方法も必要である」と提言した。
ただし、誰が当選しても米国の脱中国バッテリー供給網政策は維持されるとの見方が主流である。
韓国産業研究院のファン・ギョンイン副研究委員はこのような米国のバッテリー政策の基調を前提として「バッテリー原料及び素材の内製化および調達先の多角化が必要である」と述べた。
ポスコ経営研究院のパク・ジェボム主任研究員は「両候補者の脱中国供給網政策は、逆に韓国にとってチャンスとなり得る」と述べ、「政府レベルで韓国企業の鉱物資源の確保を支援し、素材加工および生産に対する支援を強化することで、中国供給網依存から脱却し、米国供給網分野の核心パートナーとなるべきである」と提言した。
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