米基準金利の利下げを受け、仮想資産市場が反発傾向を示している。米連邦準備制度（FRS）が「ビッグカット」（基準金利0.50%ポイント引き下げ）を実施し、投資心理が高揚するだけでなく、米大統領選も市場に肯定的な影響を与えている。
韓国の仮想資産取引所アップビートによると、アップビートのコイン市場指数（UBMI）は9月16日から22日の1週間で1万2632.38を記録し、前週比6.81%上昇した。同期間において、KOSPIが0.70%、ナスダックが2.02%増加したが、仮想資産市場の上昇幅はこれらを上回った。
ビットコインの価格は、9月23日午後1時時点で前日比2.08%上昇し、8606万2942ウォン（約9305万円）を記録。1週間前と比較すると10.08%の上昇となった。アルトコイン市場も勢いを見せており、イーサリアムは前週比18.23%上昇の357万3200ウォン（約38万6000円）、ソラナは13.80%増加の19万7249ウォン（約2万1344円）、アバランチは18.67%上昇して3万7282ウォン（約4034円）を記録した。
仮想資産市場の強気は、米国の利下げに端を発している。約4年ぶりに基準金利が引き下げられたことで、ビットコインなどのリスク資産への投資心理が活発化した。今後、仮想資産市場に流入する資金の規模も拡大するとの予測が出ている。また、米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領の発言も投資心理を刺激している。ハリス副大統領は22日（現地時間）、ニューヨークでの選挙資金集めイベントにおいて、仮想資産産業への支援を初めて公約した。彼女は「大統領に当選すれば、人工知能（AI）や仮想資産のような革新的技術を奨励すると同時に、消費者と投資家を保護する」と述べた。
この発言は仮想資産業界内外で肯定的に受け止められた。グローバルコイン取引所ユニスワップのCEOであるヘイデン・アダムス氏は「カマラ・ハリスが公の場で仮想資産に言及したのは今回が初めてで、非常に意義深い」と評価。民主党下院議員のワイリー・ニッケル氏も「ハリスの発言は仮想資産とブロックチェーン技術にとって大きな意味がある」と述べ、「ゲリー・ゲンスラー米証券取引委員会委員長による失敗した規制アプローチを脱し、米国でデジタル革新を維持するための政策をハリスがリードすることになるだろう」と語った。
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