世界最大のIT企業の1つである「Amazon.com」の従業員の10人中7人以上が、「週5日出社」への方針転換により転職を考えていることが調査で明らかになった。
26日（現地時間）、韓国の社会人向けオンラインコミュニティ「Blind」が、Amazonの従業員を対象に、アンディ・ジャシーCEOが出社頻度を新型コロナウイルス感染症パンデミック前の「週5日オフィス勤務」に戻す通達を出した後に行われたアンケートで、Amazonの従業員の73％が転職先を探していると回答した。
調査に参加した従業員のうち80％は、会社の方針転換により「他の仕事を探している同僚がいる」と述べた。
特に、週5日出社に不満を示した従業員は91％に達した一方、方針転換に「満足している」という回答は9％に過ぎなかった。
今回の調査は、通達が出された16日の翌日17日から19日までの間に、2585人を対象に実施された。
16日、ジャシーCEOは「何か特別な事情がない限り、週5日はオフィスに出社しなければならない」とし、「過去5年間を振り返ってみても、オフィスで一緒に働くことの利点のほうが多いと私は信じている」と説明した。
今回の調査で、Amazonの従業員たちは会社の「週5日出社」への方針転換が従業員の士気を低下させたと指摘した。
勤務形態の変化は、在宅勤務によりこれまで育児との両立が可能であった従業員に特に大きな影響を与える可能性があるとの批判が出ている。
勤務形態の変化は労働者のキャリアパスにも影響を与えているという分析も出てきている。
アメリカの求人情報サイト「Glassdoor」は最近Amazonの従業員を対象にした調査で、回答者の74％が会社の方針転換発表後、自分のキャリアについて再考していると述べた。
回答者のうち67％は在宅勤務を継続することができれば昇進を諦める意向があり、ほぼ半数の49％は必要に応じて在宅勤務ができれば10～20％の給与削減も受け入れる意向があると回答した。
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