人工知能（AI）事業を展開するビッグテック（巨大技術企業）間の競争が激化する中、マイクロソフト（MS）がグーグルを標的に、水面下で事業を妨害していると非難した。
28日、「CNBC」や「ファイナンシャルタイムズ（FT）」によると、MSの法務顧問リマ・アラリ氏はこの日、ブログを通じて「オープンクラウド連合」というロビー団体が、競争当局や政策立案者に対してMSの信頼性を損なわせ、一般の人々を誤導するために設立されたと主張し、「グーグルが秘密裏にこの団体を支援している」と述べた。
アラリ氏は、グーグルが少数の欧州クラウド企業をこの組織の対外的な顔として利用し、自らの介入や資金提供、支配を巧妙に隠していると説明した。さらに、「グーグルはこの団体の設立時にはリーダーではなく、後方メンバーとして見せる形になるだろう」と付け加えた。
また、グーグルが英国と欧州連合（EU）を対象にしたこの団体を設立するためにコンサルティング企業DGAグループを雇ったと主張した。
これに対してグーグル側は、「私たちを含む多くの企業が、MSが反競争的な慣行で消費者を拘束し、サイバーセキュリティや革新に対して否定的な影響を及ぼしていると考えている」と反論した。
FTは、MS側の直接的な立場表明が異例であると評価し、クラウドコンピューティングとデータセンター分野におけるビッグテック間の競争激化を反映する動きであると分析した。CNBCも、クラウドインフラとオンライン広告、生産性ソフトウェア分野で競争する二つの企業間の新たな対立を示していると指摘した。
先月、グーグルはMSのWindowsサーバーオペレーティングシステム（OS）ライセンスに関連する事業慣行が不公正であるとして、EU執行委員会に独占禁止法違反の申告書を提出した。
一方、昨年第1・4四半期時点での世界のクラウド市場シェアは、アマゾンウェブサービス（AWS）が31%で最も高く、MSのクラウドサービスAzureが25%、グーグルクラウドが11%となっている。
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