エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用、急騰する仮想通貨により巨額の利益が発生

ドナルド・トランプ次期大統領が米大統領の当選が確定してから、仮想通貨ビットコインの価格が連日最高値を更新している。

こうした中、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルの収益率に関心が集まっている。

今月11日（現地時間） エルサルバドル大統領直轄のビットコイン事務所（ONBTC）によると、エルサルバドル政府は現在5930.77ビットコインを保有している。

サンサルバドル時間の午前10時時点で、これは約5億219万ドル（約785億円）に相当する。

投資の損益をリアルタイムで分析する民間ウェブサイト「ナイブトラッカー」によると、未実現の売却利益は90%前後に達している。

わずか2年前の2022年11月15日頃には60%台（約11億475万円）の損失を抱えていた状況と比較すると、2年で状況が逆転したことになる。

これは、最近の米大統領選挙の結果を受けてビットコインの上昇が続いているためで、米仮想通貨取引所コインベースによると、米東部時間でこの日の午後6時20分頃、ビットコインの1単位の価格は前日より12.02%上昇し、8万9,641.41ドル（約1,402万円）を記録した。

2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として導入したエルサルバドル政府は、2022年には国際通貨基金（IMF）から「仮想通貨に関する政策を再考するように」という要求を受けたこともあった。

経済崩壊の懸念が提起されたが、ナジブ・ブケレ大統領は「底値買い・毎日1ビットコイン購入」という方針を貫いた。

さらに、地熱エネルギーを利用したビットコインの採掘や、ビットコイン債券の発行、暗号通貨取引の活性化など、公職者がビットコインを資産として保持できるようにするなど、ビットコインに友好的な政策を推進してきた。

エルサルバドルのビットコイン事務所はこの日の午前、X（旧Twitter）アカウントを通じて「戦略的ビットコインの準備金が24時間で法定通貨の価値を2500万ドル（約39億1,026万円）近く引き上げた」とし、「先駆者国家は成功している」と強調した。

また、ビットコインを保有する政府として、エルサルバドルに続くブータンも、同様に利益を上げている。

ブータン政府は現在、国内総生産（GDP）の約3分の1に相当する約9億ドル（約1,407億円）のビットコインを保有している。

最近、ブータン政府は約1000個のビットコインを世界最大の仮想通貨取引所「バイナンス」に移転したとされている。