トランプ次期大統領が、来年1月20日の就任直後に実施を表明している不法滞在者の大規模強制送還について、軍事力の投入を検討する考えを示した。
トランプ次期大統領は18日、SNSのトゥルース・ソーシャルで保守系団体「ジュディシャル・ウォッチ」のトム・フィトン代表の投稿を引用し、「事実だ(TRUE)!!!」と言及した。フィトン氏は「トランプ政権がバイデン政権下での侵入を阻止するため、非常事態宣言を発令し、軍事力を活用するとの情報がある」と投稿しており、トランプ次期大統領はこの内容を追認する形となった。
トランプ次期大統領は大統領選の候補者として、すでに「就任初日だけは独裁者になる」と発言。ホワイトハウス復帰初日から大規模な不法滞在者の一斉退去を開始すると明言していた。
また、トム・ホーマン前米移民・関税執行局（ICE）長官代行を「国境問題総括責任者」として起用する意向を表明。この職は正式な政府ポストではないものの、関連政策を統括する重要な役割として位置づけられ、トランプ次期大統領はホワイトハウスなどに適切なポストを新設し、この任務を担わせる方針だ。
なお、トランプ次期大統領は前政権時代にも、議会承認を迂回するため国境問題で「国家非常事態」を宣言した実績がある。
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