アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻を終結するための担当特使を新たに設け、前政権時にペンス前副大統領の安全保障分野に関する補佐官を務めた退役軍人のキース・ケロッグ氏（80歳）を起用すると発表した。
27日（現地時間）トランプ氏は自身が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「キースをウクライナ・ロシア担当特使に指名できることを非常に嬉しく思う」と発表した。
そして、「キースは1期目の政権で機密性の高い国家安全保障分野を担い、軍とビジネスの両面で素晴らしい功績を残した」と評価した。
そして、「我々はともに『力による平和』を実現し、アメリカと世界を再び安全にする」と語気を強めた。
現在、ケロッグ氏は保守系シンクタンクの1つである「アメリカ第一政策研究所（AFPI）」で安全保障チームの共同議長を務め、トランプ氏に進言を行うとともに、対外的にトランプ氏の安全保障政策を説明する役割を担ってきた。
また、ケロッグ氏は4月に発表した報告書の中で、ロシアが再び攻撃することがないよう、アメリカがウクライナへの軍事支援を続ける場合には、ウクライナもロシアとの和平交渉に参加しなければならないと主張している。
ケロッグ氏はウクライナに対し、武器供与の中断と引き換えにロシアとの交渉に参加するよう強く迫っている。
一方で、ウクライナが外交的解決を追求するなら支援を強化し、優位な立場で交渉できるようにすべきだとも示唆している。
経済メディア「Bloomberg」は「ウクライナ支援継続に長年懐疑的だったトランプ氏は、就任前からロシアとの紛争を解決すると公言している。ケロッグ氏が過去1年間に公表した複数の文書はみな、トランプ氏の公約の実現に向けた道筋の提言となっている。」と伝えた。
AFPIの共同執筆文書では、現在の戦線を凍結し、非武装地帯を設置し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を当面は先送りし、代案として安全保障を含む包括的な和平案を結ぶべきだと提言している。
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