NATO（北大西洋条約機構）加盟国はロシアの挑発を想定し、対策の準備を加速させている。
3日（現地時間）、米誌ニューズウィークは、数年内にロシアがNATO加盟国を侵攻する可能性があるとの警告が相次いでいると報じた。ロシアによるNATO加盟国への全面侵攻という世界大戦シナリオも否定できず、サイバー攻撃や情報戦など「ハイブリッド戦争」の勃発も懸念されている。欧州連合（EU）のアンドリウス・クビリウス防衛担当執行委員は9月、「6～8年以内にプーチン露大統領が対決準備を完了するというのが、加盟国国防相とNATO司令官の共通認識だ」と述べた。
ロシアの挑発を想定した具体的な作戦計画も策定された。独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）によると、西欧とロシアの接点に位置するドイツは、有事の際に東欧に展開する数十万のNATO軍支援策や、ロシアの攻撃から重要施設を守る防衛戦略を立案した。「ドイツ作戦計画」と呼ばれるこの戦略文書の草案は、1000ページに及ぶという。
ロシアと地理的に近い国々の対策はよりはっきりしている。ロシアとベラルーシに隣接するバルト三国（ラトビア、リトアニア、エストニア）は今年1月、国境防衛態勢強化協定を締結した。国境防衛施設の増強や軍需品供給網の構築など、有事に備えている。
特に、リトアニアは国境にロシア戦車の侵入を阻止する対戦車障害物を設置した。エストニアは現在GDP比3.4%の国防費を2026年までに3.7%に引き上げる計画で、リトアニアは長期的に4%まで増額し対空システムを拡充させる方針だ。ポーランドは2025年までに国防費をGDP比5%に引き上げる計画を発表している。
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