来年1月に発足するドナルド・トランプ第2期政権で、政府効率化を担当する「政府効率化省（DOGE）」の予定トップらが米議会を訪れ、与党関係者と会談した。電気自動車メーカー・テスラのCEOであり、DOGEの共同代表に指名されたイーロン・マスク氏は、電気自動車購入時の税額控除を廃止すると表明した。
米政治メディア「ポリティコ」によると、DOGEを率いることになるマスク氏と、共和党元大統領候補のヴィヴェック・ラマスワミ氏は5日（現地時間）、米ワシントンDCの連邦議会議事堂を訪問した。11人の子どもを持つマスク氏は、7番目の子どもである4歳の息子、X Æ A-12（エックス・アッシュ・エー・トゥエルブ）君を肩に乗せて登場し注目を集めた。
マスク氏は、来年から上院多数党院内総務を務める共和党のジョン・チューン上院議員（サウスダコタ州）の事務所を出る際、記者団の質問に応じた。「公的資金の適切な使用を確実にすべきだ」と語った。また、電気自動車に対する7,500ドル（約112万円）の税額控除については「すべての控除を廃止すべきだと考えている」と明言した。
ジョー・バイデン大統領は2022年、環境に配慮した製造業支援のためのインフレ削減法（IRA）を施行し、北米製の電気自動車に最大7,500ドル（約112万円）の税額控除を提供することを決定した。しかしマスク氏は、この税額控除が廃止された場合、テスラの売上に影響が出る可能性があるにもかかわらず、削減に賛成した。マスク氏は今年7月16日、SNS「X」に「すべての補助金を廃止すべきだ。これはテスラにとって有益だ。また、全産業で補助金を削減すべきだ」と投稿した。
また、その月のテスラ第2四半期の実績発表でも、補助金削減について「競合他社には致命的だが、テスラも若干の影響を受ける。それでも長期的には有益だ」と述べた。現地メディアは、電気自動車補助金の廃止は業界全体に影響を与えるが、テスラがこれを乗り越えられれば市場シェア拡大に有利になると分析している。
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