韓国を震撼させた「非常戒厳」に
国民の「集団PTSD」を懸念する専門家
韓国ソウル松坡区（ソンパ区）在住の50代女性A氏は、3日にユン・ソンニョル大統領が突如宣言し、その後終了した「非常戒厳」により深刻な精神的ダメージを受けている。
3日夜10時30分、ニュースで「戒厳」宣言を知ったA氏は、陸軍で最前線に勤務する21歳の息子を思い、不安に駆られて一晩中眠れなかったという。
一晩中眠れず、戒厳解除の瞬間を見守った後も動揺が収まらなかったA氏は、息子が無事に残りの軍務を終えることを祈っていた。A氏は「江原道（カンウォン道）の境界地域に配属された兵士たちには『遺書』を書くよう指示が出たほど、状況が切迫していたと聞いている」と述べ、「あの日の戒厳令宣言以降、毎日不安な気持ちでニュースを確認している」と心情を明かした。
韓国仁川南東区に住む40代の女性B氏は、「戒厳令が発動された後、完全武装の戒厳軍が装甲車とヘリコプターで国会議事堂に侵入する光景は、本当に衝撃的だった」と当時の様子を振り返った。
彼女は、「映画でしか見たことのない光景が目の前に広がり、『これが現実なのか』と一瞬呆然とした」と語り、さらに「戒厳令の宣言を聞いたとき、突然強烈な不安感に襲われた」と心情を明かした。
A氏やB氏と同様に「戒厳」を経験したことのない多くの市民は、韓国を襲った今回の「非常戒厳」に対し、極度の混乱と恐怖を感じている状況だ。
「ユン政権の戒厳、集団トラウマにつながる可能性あり」
これについて、檀国（タングク）大学のイム教授が「聯合ニュース」のインタビューで、心理学的な観点から説明した。
イム教授は、「戒厳を経験していない若者層も、観察学習効果によるトラウマを抱える可能性がある」と指摘し、「テレビで見た場面が繰り返し思い出され、国会議事堂や軍人を避けるような行動をとる症状が現れる可能性がある」と述べた。
また、各種メディアを通じて「戒厳」のニュースをリアルタイムで知った市民たちが、間接的な外傷から逃れられない「集団トラウマ」の状態に陥る可能性を懸念した。
かつて、外傷後ストレス障害（PTSD）は、戦争に参加した軍人が戦争終結後も恐怖から抜け出せない場合に診断されることが多かったが、現在では自然災害、交通事故、テロ、強盗など、さまざまな事件を経験した後に発症するケースが多い。
これは年齢、人種、性別に関係なく、誰にでも発症する可能性があり、事故を直接経験した人だけでなく、被害に遭った友人や家族を傍で見守った人にも起こり得る。
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