フランス、58年ぶりにチャドから撤退を開始！防衛協力協定終了を受けて駐留軍の撤退が本格化

フランス、アフリカ・チャドから58年ぶりに軍を撤退

20日（現地時間）、AFP通信は、フランスとアフリカ・チャドの防衛協力協定が最近終了したことを受け、フランスがチャドに駐留していた兵士を撤退し始めたと報じた。

チャドに駐留していたフランス軍は約1,000人とされる。フランス国防省はこの日、120人規模の先遣隊がチャドの首都ンジャメナの軍用空港からフランスへ出発したと発表した。

チャド当局は、フランス軍の装備品が今後数日間にわたり輸送機で撤収される予定であり、チャド内にあるフランス軍基地3か所で使用されていた軍用車両は、カメルーンのドゥアラ港を経由してフランスに送られると述べた。

チャドは1960年にフランスから独立した後も外交・軍事関係を維持し、1966年に締結された防衛協力協定に基づき、フランス軍がチャドに駐留していた。

この協定は2019年に更新された。フランス軍の駐留によりチャド政府はイスラム過激派武装勢力を抑制でき、フランスはサハラ砂漠からスーダンに至るサヘル地域（サハラ砂漠南部周辺）の安全保障拠点を確保できた。

しかし、チャド国内の世論がフランス軍の駐留に否定的に転じたことから、58年間続いた防衛協力協定は先月終了した。チャドのマハマト・デビ大統領は、フランスとの防衛協力協定が「現代の政治的・地政学的現実にはもはや適合しない」と述べた。