ウクライナ国民の4人中3人が核武装の復活を支持していることが明らかになった。
ロシアの侵攻が続く中、自国の生存のために核兵器が必要だという認識が広がりつつあると分析される。
23日（現地時間）、キーウ・インディペンデントによると、キーウ国際社会学研究所（KIIS）がウクライナ軍支配地域の18歳以上の国民2,000人を対象に実施した調査で、回答者の73%が核武装復活を支持すると答えた。反対は20%、わからないとの回答は7%だった。
しかし、核武装に対する賛成意見は、西側からの援助中断や国際制裁の可能性が指摘されると、46%に急落し、反対意見は44%に増加した。一方、もし西側の援助が途絶えても自国の資源で耐えられるという条件が加わると、賛成が58%に再び上昇した。
ウクライナは1994年のブダペスト覚書で核兵器を放棄し、米国と英国から領土・主権の保障を約束された。その際の世論調査では、国民の3人に1人しか核兵器保有を支持していなかった。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「核兵器を放棄したウクライナは全面戦争に直面しているが、核兵器を保持する大国は安全である」と不満を表明している。
特にトランプ次期米大統領の再選可能性が取り沙汰される中、ウクライナにおける核兵器再開発の必要性が浮上している。トランプ次期大統領はウクライナへの軍事支援やNATO加盟に懐疑的な姿勢を示しており、この姿勢が核兵器再開発を支持する声を後押ししている。
キーウ国際社会学研究所（KIIS）のフルシェツキー事務局長は、「ウクライナ国民の間で核兵器が選択肢として考慮されている」と述べ、さらに「西側の効果的な安全保障があれば、他の解決策を検討する必要はないと考えている」と語った。
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