日本の新聞各紙は、韓国でハン・ドクス大統領権限代行兼国務総理に対する弾劾訴追案が可決されたことを受け、韓国社会の混乱が深まっていると論じる社説を29日に掲載した。
読売新聞は「混乱深まる韓国、国際社会にも不安を拡大」と題した社説で、「大統領に続き、大統領権限代行の国務総理まで弾劾訴追されたのは異例の事態だ」とし、「韓国の内政問題とはいえ、混乱の拡大を懸念せざるを得ない」と報じた。
また、「北朝鮮が韓国の政治的混乱を利用して軍事的行動を強化した場合、チェ・サンモク副総理が大統領と総理を代行する異常な体制で対応できるのか」と指摘した。「混乱の発端が戒厳令の発令だったことは間違いないが、野党が大統領代行まで弾劾し、混乱を拡大させている」と批判した。
産経新聞は「韓国野党、愚かな行動に走るな」と題した社説で、「韓国野党の今回の弾劾は行き過ぎ感が否めない」と指摘した。さらに「北朝鮮とロシアの軍事協力や、来年1月に発足する第二次トランプ政権などを考慮すると、大統領権限を持つ人物の地位が不安定な状況で、韓国が対応できるのか疑問だ」と述べた。また、「混乱する韓国の政治状況は、日本を含む地域の安全保障にも影響を及ぼす」と懸念を示した。
日本経済新聞（日経）は、「韓国の政争は危うい火遊びだ」と題した社説で、「隣国の果てしない政争が地域の安全保障や経済に波及することへの懸念が高まっている」と指摘した。「続く政局不安の代償は計り知れず、このままでは国際的な信用を損なうことを自覚すべきだ」と警鐘を鳴らした。さらに、日経は「東アジアの安全保障の基盤である日米韓3カ国の協力への悪影響も避けられない」とし、「国内政局を弄ぶような韓国の対応は危険だ」と診断した。「イ・ジェミョン共に民主党代表が、戒厳令という暴挙に出たユン・ソンニョル政権を倒そうと、手段を選ばない姿勢を見せている」と批判し、「大局的な観点から与党と協力し、事態収拾に指導力を発揮してほしい」と要請した。
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