ニューヨーク株式市場の好調を背景に、米株式に投資する上場投資信託（ETF）への資金流入額が過去最高を記録した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日（現地時間）、ETFGIのデータを引用し、11月末時点で米国ETFへの今年の資金流入額が1兆ドル（約156兆円）を超えたと報じた。これはパンデミック後の株価上昇期だった2021年の記録を上回るものである。
この記録的な資金流入により、米国ETFの運用資産総額は前年比30%以上増加し、10兆6,000億ドル（約1,657兆円）に膨れ上がった。来年も資金流入額が再び過去最高を更新するとの見方が強い。
今年のニューヨーク株式市場でS&P500指数が約25%上昇したことが、ETFへの大規模な資金流入を促進した。さらに、投資信託からETFへの資金移動という長期的な流れも影響を与えていると分析されている。アメリカの投資家は、投資信託の代わりに、節税効果があり、投資しやすいETFをますます好む傾向にある。
インベスコのETF・指数投資部門の責任者ブライアン・ハーティガン氏は「投資家は今年、確実に自信を取り戻した」とし、「リスク選好のシグナルが点灯した」と説明した。ナスダック100指数に連動するインベスコのQQQ ETFには、今年12月中旬までに270億ドル（約4兆2,200億円）超の資金が流入し、昨年の73億ドル（約1兆1,400億円）から3.7倍に急増した。
ナスダック100は、ハイテク株中心のナスダック市場の上位100社の株価動向を追跡する指数である。特に、投資家は先月5日の米国大統領選で、規制緩和と減税を掲げたトランプ次期大統領が勝利後、ETFに大量の資金を振り向けた。11月のETFへの新規資金流入額は1,640億ドル（約25兆6,200億円）と、月間で過去最高を記録した。また、11月には、世界の株式ETFへの新規純資金流入の97%がアメリカ株投資ETFに集中したという。
SPDRアメリカスのリサーチ責任者マシュー・バルトリーニ氏は、アメリカの卓越した経済成長や純利益、パフォーマンスを示す「アメリカ例外主義」が米国株ETFブームを生み出したと分析している。
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