3日（現地時間）、ジョー・バイデン米大統領は、国家安全保障の弱体化を理由に、日本製鉄によるUSスチール買収を不許可とする決定を下した。これに対し、日本政府は「理解しがたく、遺憾である」との反応を示した。
4日の共同通信とNHKの報道によると、武藤洋治経済産業相はバイデン大統領の決定について、「国家安全保障上の懸念を理由に、このような判断が下されたことは理解できず、遺憾に感じる」とのコメントを深夜に発表した。武藤経産相は「両国の経済界、特に日本の産業界では今後の日米間の投資に対する強い懸念が示されており、日本政府としてもその重要性を深刻に受け止めざるを得ない」とし、「今回の判断に関する説明を求めるとともに、懸念を払拭するための具体的対応をバイデン政権側に求めていく」と強調した。
日本製鉄とUSスチールは共同声明で「今回の決定は明らかに政治的判断だ」と批判的な立場を示した。両社は「法的権利を守るためにあらゆる措置を講じる」と述べた。また、「同盟国である日本をこのように扱うのは衝撃的で、非常に懸念される。米国に大規模投資を検討する同盟国を拠点とするすべての企業に対し、投資を抑制する強いメッセージを送るものだ」と批判した。日本経済新聞によると、日本製鉄は米国政府を提訴する方針だが、今回の判断自体を覆すのは難しいとみられる。
一方、日本製鉄は2023年12月にUSスチールを141億ドル（約2兆2,230億円）で買収することで合意していた。ただし、買収が実現しない場合には違約金を支払う条項もあり、買収が最終的に無効となれば、単なる契約失敗にとどまらず、890億円規模の違約金を支払う可能性もある。NHKは、バイデン大統領の今回の不許可決定が、日本の企業が米企業買収するのを大統領令で阻止する初の事例だと指摘した。
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