北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は昨年12月6日、「全党的に党中央委員会第8期第11回全員会議の思想と精神で武装するための学習が深化している」とし、「各級党組織では非常に高まった幹部や党員、労働者の熱意に応じて、学習組織と指導を実質的に進めている」と報じた。
北朝鮮当局が新年を迎え、各組織に思想闘争の強化を指示し、内部結束の強化に注力する雰囲気が高まっていることが6日明らかになった。
2日、北朝鮮専門メディア「デイリーNK」は、身の安全のため匿名を希望した咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋を引用し、「中央党組織指導部と宣伝扇動部が最近、各道党に政治的宣伝扇動事業を強化し、思想闘争の雰囲気を新たに高めるよう指示文を下達した」と伝えた。
特に中央党組織指導部と宣伝扇動部が下達した指示文には、（米国と西側の）制裁解除を期待しないよう直接的に言及されているという。
情報筋によると、指示文には「目の前の幻想的で華やかなものに警戒し、国家の尊厳と安全を売ってはならない。帝国主義連合勢力による制裁解除や情勢緩和への未練を徹底的に捨て、百年、千年の制裁下で生きることを既成事実として受け入れるべきだ」という内容が含まれている。
咸鏡北道党は各党組織に対し、党総会や党細胞総会などで党から下達された指針を徹底的に実行し、全党的に思想闘争の雰囲気を高めるよう指示している。咸鏡北道の清津市（チョンジンし）党、金策市（キムチェクし）党および道内のすべての市・郡党も同様の指示文を受け取り、政治事業を展開しているという。
北朝鮮当局のこうした措置は、住民の間に「いずれ制裁が解除されれば経済的に自由な世界で暮らせるだろう」という期待に伴う内部不満の高まりを事前に抑制する意図があると解釈される。
ただし、今回の指示は、北朝鮮当局が住民の思想統制を理由に公開批判や司法処理に言及しながら強圧的に行ってきた従来の姿勢とは若干異なる傾向が見られる。
北朝鮮当局は「各単位が引き締めて政治的自覚を高め、批判や処罰よりも信頼し導く方式を政治事業の主な方向として設定し、模範創出のための責任ある教育に集中すること」を指示した。
また、指示文には「党細胞総会や政治事業でも間違いを犯した者への一方的な指摘や批判を根絶し、温かい思想教育を基盤に肯定的な事例を広めることに重点を置き、内部の団結をさらに強固にし、政治思想的に鍛えられた核心的な力を強化せよ」という内容も含まれていた。
情報筋は「中央では今回の指示文を通じて国家の尊厳を守り、思想闘争の熱気を高めるために党組織と党細胞が団結した力を発揮するよう強調された」としつつも、「新年だからか、少し温和な方法で党の政策を貫徹するよう指示が下されたようだ」と述べた。
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